昨年9月4日(水)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)でEV用次世代電池開発企業が大きく揺れている状況について取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付けは全て番組放送時のものです。
政府が支援する日本の次世代電池、全樹脂電池を開発する企業が大きく揺れています。
元々日産自動車出身の著名が技術者が立ち上げた企業に中国の通信機器大手のファーウェイが近づくなど、経済安全保障上の懸念が急浮上しているんです。
日産のサクラ(添付1参照)、昨年度、国内で最も売れたEVです。
APB株式会社の創業者の堀江英明氏は次のようにおっしゃっています。
「(サクラのフロア部分を指して、)こちらに電池が直列になって入っています。」
堀江氏は元日産のエンジニアです。
日産のホームページを開くと、創業者の鮎川義介氏など、日産を支えた10人のレジェンド、伝説的な人物として紹介されています。
世界に先駆け、EV用の車載電池システムを開発し、2010年に世界初の量産型EV「リーフ」を実現させた人物なのです。
そんな堀江氏は、2018年、日産を離れて自身会社、APBを立ち上げ、リチウムイオン電池の先の先を行く全く新しい電池の開発に着手しました。
堀江氏は次のようにおっしゃっています。
「これが全樹脂電離で、大変薄い電池になっています。」
全樹脂電池とは、電極を樹脂で覆った電池のこと。
表と裏が±の電極に分かれ、重ねることで電圧を高めていくことが出来るといいます。
通常のリチウムイオン電池は、電極を金属で覆っているため、外部からの衝撃が加わると金属どうしが化学反応を起こし、発火し易いという問題があります。
しかし、全樹脂電池は電極を樹脂で覆うため、燃えにくく、従来のリチウムイオン電池より製造コストも約4割削減出来るといいます。
堀江氏は次のようにおっしゃっています。
「電池の歴史200年、300年、もっとですけども、電池は必ず金属の電極を使っていた。」
「この電池は、そういった金属パーツを全く含まないので、非常に安全性の点で大変信頼性が高くなっている。」
その開発をサポートするため、通産省所管のNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は2022年にAPBに約46億円の支援を決定。
既に11億円を補助しています。
岸田総理(当時)も2023年7月の中東歴訪に堀江氏らを同行させるなど、世界に向けて全樹脂電池の開発をアピールしていました。
ところが、予想もしなかった事態に。
堀江氏は次のようにおっしゃっています。
「まさに、このタイミングに、言ってみれば、会社の乗っ取りを仕掛けてきたというのは大変由々しきことであって。」
堀江氏は突如、社長を解任されたのです。
舞台は6月20日のAPB取締役会。
堀江氏らによると、議長の堀江社長(当時)が閉会を告げると、大島副社長(当時)が「取締役会は終わっていない」と突如、堀江社長(当時)の解任を提案したといいます。
堀江氏を除く3人が賛同し、結局、大島氏が社長に選任されました。
なぜ、こんな事態に。
堀江氏は次のようにおっしゃっています。
「中国で作っている電池をAPBで作って欲しいと。」
「つまり、中国の電池をAPBをトンネル会社として作って欲しい、」
「私はひたすら、それを跳ね返していた。」
「なので、ある意味でいうと、私はやはり大変邪魔になったと。」
堀江氏によると、昨年(2023年)、資金繰りを懸念した大島氏からたびたび中国企業の電池生産を持ち掛けられ、技術流出の懸念を抱いた堀江氏がそれを拒否。
すると、2人の間で溝が生まれたといいます。
堀江氏は次のようにおっしゃっています。
「これがその時の名刺になりますけれども、ファーウェイから4名の人が来て、うちの工場を見てきたというかたちになります。」
実は、大島氏の案内で中国のファーウェイを名乗る人物らが工場を訪れ、設備などを見て回ったといいます。
テレビ東京が名刺の人物に連絡してみると、以下のやり取りがありました。
Q:日本のAPB社を知っているか?
A:それは知っている。
Q:視察したことはあるか?
A:ええ、知っている。
詳しいことは言えない。
全樹脂電池を巡ると特許のほとんどは堀江氏ではなく、会社に帰属しています。
そのため、堀江氏は、自分が経営から離れれば、技術ごと中国に売却されるのではないか、そんな懸念を抱いているといいます。
これらの事実関係について、大島氏に尋ねると。
「中国に売り渡すとか、技術流出はあるわけがない。」
「APBは素晴らしい会社だし、世界に出ていくことが出来る会社であることは事実。」
「技術がある会社という事実を僕は信じている。」
大島氏は中国への技術流出を完全否定しました。
一方、堀江氏は、取締役会の決定の無効を求める申し立てを裁判所に行ない、大島氏側と争っています。
この状況に危機感を持ったのがNEDOを所管する経産省。
堀江氏と大島氏の双方からヒヤリングを行いました。
経産省幹部は次のようにおっしゃっています。
「我々が気にしているのは経済安保だ。」
「技術が流出したのか、その恐れがないか、そこを調べている。」
斎藤経産大臣(当時)も注視しています。
「国が研究開発を支援している場合には、技術流出の防止も含めて、補助事業の適正な執行に努める必要が当然あるんだろうと思っています。」
更に複雑な状況を示す資料を入手しました。
昨年(2023年)3月31日、APBの幹部でやり取りしたメールには「ファーウェイのパートナー企業のバッテリー企業のNDA(Non-Disclosure Agreement 秘密保持契約)を送付します。」という記述が。
APBは中国のファーウェイの関係会社と秘密保持契約を結んでいました。
また、別のメールの中には技術情報と見られる記述も。
これが、中国側に送られた可能性があるといいます。
堀江氏は次のようにおっしゃっています。
「これは最も大事なものの情報が送られてしまったことになるので、極めて大きな問題だ。」
量産に向けた資金を調達するために、中国企業との距離を近づけたAPB。
しかし、堀江氏は今、技術情報が流出した懸念を拭えずにいます。
経済安全保障の専門家、北村滋前国家安全保障局長は次のように指摘します。
「(APBは)資金の獲得というのは、なかなか難しかったんだろうなと思います。」
「その中で懸念国に影響のある主体が付け入ることは十分にあるわけでありまして、優れた技術を持つスタートアップが、いかにそれ(技術)を社会実装かするか、ということについての国の支援のあり方も十分考えていく必要があるだろうと思います。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
番組の内容を以下にまとめてみました。
・APBは、元日産のエンジニア堀江英明氏が2018年に設立した企業で、従来のリチウムイオン電池よりも安全で製造コストが低い全樹脂電池を開発している
・経済産業省所管のNEDOが支援し、堀江氏も全樹脂電池の国際的な普及を目指していた
・しかし、2023年、中国企業との関係を巡って経営内紛が発生した
・そして、堀江氏は、中国企業への技術流出を懸念し、その申し出を拒否していたことから突然社長を解任された
・一方、大島副社長が新社長に選任され、中国企業と秘密保持契約(NDA)が結ばれたことが判明した
・経済産業省も事態を注視し、技術流出防止の観点から調査を進めている
・この状況は、APBが持つ先進技術の保護と、スタートアップ企業への国の支援のあり方について重要な示唆を与えている
・経済安全保障の専門家、北村前国家安全保障局長は次のように指摘している
-(APBは、資金の獲得がなかなか難しかったと思う
-そうした中、懸念国に影響のある主体が付け入ることは十分にあり、優れた技術を持つスタートアップが、いかにその技術を社会実装するかについての国の支援のあり方も十分考えていく必要がある
なお、全樹脂電池の特徴については添付2を参照下さい。
また、APBの技術情報の漏洩に関する現在の状況については添付3を、そしてAPBの全樹脂電池に対する支援を停止すると経済産業省が発表したことについては添付4を参照下さい。
こうして見てくると、いかに素晴らしい技術であっても、開発資金力のないスタートアップが製品化するまでのプロセスの大変さが伺えます。
一方、こうした素晴らしい技術については、投資家や他の企業から横取りされたり、会社を乗っ取られたりするリスクがあるわけです。
今回、ご紹介したAPBの全樹脂電池に関する技術についても、こうした例にもれず、全樹脂電池の根幹の技術がファーウェイの関連会社に漏洩した可能性があるというのです。
一方、経済産業省所管のNEDOがAPBによる全樹脂電池の開発に対して、2022年に約46億円の支援を決定し、既に11億円を補助しているのです。
ところが、添付4にある通り、NEDOは、APBの経営問題や助成金の適切な使用に関する懸念から、2024年11月1日から補助金の支援を一時停止したのです。
更に、2024年11月19日の記者会見で、武藤経済産業大臣はAPBへの支援継続を停止したことを正式に表明しました。
これらの決定は、APBの経営状況や技術流出のリスクに対する懸念から、政府が慎重な対応を取った結果とされています。
ちなみに、APBの公式ページの「Our Team(組織)」のページを見ると「更新中の為、しばらくお待ちください。」という記述があり(こちらを参照)、組織の内紛が今だに尾を引いていることを物語っています。
さて、今回のAPBによる全樹脂電池の開発を巡る件について、リスク管理の観点から、どのようなことが言えるかについては添付5を参照下さい。
今回の件については、全般的にリスク管理の不十分さが目立ちます。
中でも1. 技術流出リスク、2. ガバナンスリスク、そして3. 経済安全保障リスクにおける管理の不十分さが際立っています。
仮に全樹脂電池の特許の使用権が中国企業に許可されたり、更に特許権利、そのものが中国企業の手に渡り、何年後かに中国のEVメーカーから全樹脂電池搭載のEVが市販化されれば、日本のみならず、世界的に中国以外のEVメーカーは大打撃を受けることになります。
そうなれば、日本国そのものに対する世界的な信頼は失墜してしまいます。
また、今だにAPBの社内では役員レベルでの混乱が続いていますが、ガバナンスリスクの対策がなされて、お互いの情報共有がしっかりなされていれば、このような混乱は避けられたのです。
一方、経済安全保障リスクにおいて、経済産業省所管のNEDOがAPBによる全樹脂電池の開発に対して、2022年に約46億円の支援を決定し、既に11億円を補助しているにも関わらず、既に全樹脂電池の根幹情報が中国企業に漏れているかも知れないような状況に至っていることは、経済安全保障の観点から、いかに全樹脂電池が重要であるかといった認識が政府内において欠如していると言えます。
ということで、北村前国家安全保障局長も指摘されているように、優れた技術を持つスタートアップに対する国の支援のあり方も十分考えていく必要があるのです。
ちなみに、こちらの記事には以下の記述があります。
(堀江氏が)日産の開発部門にいた1998年、この電池に着想を得て、900件近い特許を取得している。電池の世界では、リチウムイオン電池の発明でノーベル賞を受賞した旭化成の吉野彰氏、その商用化に道を開いたソニーの西美緒氏と並び称されるレジェンドだ。
堀江氏が在籍していた当時の日産は極度の経営不振に喘いでおり、仏ルノーの傘下に入った。再建に乗り込んだカルロス・ゴーン氏は「コスト・カッター」の異名を取ったが、堀江氏のプレゼンを聞き、全樹脂電池の研究にはゴーサインを出した。
その後、堀江氏は2018年までに全樹脂電池の基礎研究を完了させたが、同年11月にゴーン氏が金融商品取引法違反で逮捕されるなど経営が混乱していた日産は、自社でのEV電池開発を断念。堀江氏は日産を飛び出した。そうして立ち上げたのが、APBだ。
ですから、仮にゴーン氏が逮捕されることなく、日産の社長に留まっていれば、全樹脂電池の開発は継続され、今頃、全樹脂電池を搭載したEVが市販化されていたかもしれないのです。
また、堀江氏もノーベル賞の受賞候補になっていたと思われます。
ということで、今のAPBを巡る状況は、堀江氏のみならず、日産、EV業界、更には日本の国家安全保障にとって、とても残念なことなのです。
添付1)
日産のサクラについての情報は?
ChatGPT
日産サクラ(SAKURA)は、日産自動車が2022年から販売している軽トールワゴン型の電気自動車(EV)です。日本の国花である桜にちなんで名付けられ、洗練されたデザインと先進技術を備えています。
Wikipedia
主な特徴:
• 電動パワートレイン: 47kW(約64馬力)のモーターと20kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載し、最大トルクは195Nm、最高速度は約130km/hです。一回の充電での航続距離はWLTCモードで約180kmとされています。
Wikipedia
• デザイン: 日本の美を感じさせる洗練された外観と、快適性を重視した内装が特徴です。軽自動車の規格内でありながら、広々とした室内空間を提供しています。
日産自動車
• 先進技術: 運転支援システム「プロパイロット」や、駐車支援機能「プロパイロット パーキング」など、最新の安全支援技術が搭載されています。
日産自動車
価格とグレード:
サクラは主に「S」「X」「G」の3つのグレードが用意されており、価格は約233万円からとなっています。
価格.com
市場での評価:
サクラは、2022年から2023年にかけて日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞するなど、高い評価を受けています。
Wikipedia
一方で、航続距離が約180kmと限られているため、長距離移動には注意が必要との指摘もあります。
carsensor
中古車市場:
中古車市場では、サクラの平均価格は約169万円で、価格帯は99万円から287.8万円となっています。
carsensor
日産サクラは、都市部での短距離移動や日常使いに適した電気自動車として、多くのユーザーから注目されています。
添付2)
全樹脂電池の特徴は?
ChatGPT
全樹脂電池は、金属部品を使用せず、電極や集電体に樹脂を使用した次世代の電池技術です。以下に主な特徴を挙げます。
主な特徴
1. 軽量化:
o 全樹脂電池は金属の代わりに樹脂を使用しているため、従来のリチウムイオン電池よりも軽量です。これにより、さまざまな用途での利便性が向上します。
2. 安全性の向上:
o 不燃性の材料を使用することで、発火や爆発のリスクを低減しています。これにより、全樹脂電池は従来の電池よりも安全性が高いとされています。
3. 柔軟性と成形性:
o 樹脂の特性により、バッテリーの形状やサイズを自由に設計でき、製品デザインの幅が広がります。
4. 高い体積エネルギー密度:
o バイポーラ積層化技術を採用することで、電池の体積エネルギー密度が向上し、よりコンパクトな設計が可能です。
5. 環境負荷の低減:
o 金属資源の使用が減少するため、製造過程における環境負荷が軽減されます。また、リサイクルが容易になる可能性があります。
6. 簡略化された製造プロセス:
o 樹脂を使用することで、製造プロセスが簡素化され、製造コストの削減が期待されます。
適用分野
• 電気自動車(EV):
o 軽量で安全性が高いことから、電気自動車のバッテリーとしての利用が期待されています。
• 住宅用蓄電池:
o 安全性の高さから、家庭用蓄電システムへの適用が進んでいます。
• 携帯電子機器:
o コンパクトな設計が可能なため、スマートフォンやノートパソコンなどの電子機器への応用も視野に入れられています。
全樹脂電池は、これらの特徴を活かして、さまざまな産業分野での応用が進められています。
添付3)
APBの技術情報の漏洩に関する現在の状況は?
ChatGPT
APB株式会社の技術情報漏洩に関する状況について、以下の点が報じられています。
技術流出の懸念
• 中国企業との関係: APB社内での経営混乱に伴い、同社の全樹脂電池技術が中国企業に流出する可能性が指摘されています。
現代ビジネス
• 経済安全保障上の課題: 日本の最先端技術が海外に流出することへの懸念が高まっており、経済産業省も技術流出防止の重要性を認識しています。
経済産業省
経営内紛と法的措置
• 創業者の解任と告訴: 創業者の堀江英明氏が解任され、その後、堀江氏が取締役3人を特別背任の疑いで刑事告訴する事態となっています。
FACTA ONLINE
• メインバンクの対応: APBのメインバンクである北国銀行グループの投資会社が、会社更生法の適用を申し立てるなど、経営再建に向けた動きも報じられています。
Yahoo!ニュース
これらの状況により、APBの技術情報が外部に漏洩するリスクが高まっているとの指摘があります。日本の革新的な電池技術の保護と、経済安全保障の観点から、今後の動向が注目されています。
さらに詳しい情報や最新の状況については、以下の動画(こちらを参照)も参考になります。
添付4)
APBの全樹脂電池に対する支援を停止すると経済産業省が発表した時期は?
ChatGPT
経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、APB株式会社が開発する全樹脂電池に対する研究開発支援を2024年11月1日から一時停止しました。これは、APB社の経営問題や助成金の適切な使用に関する懸念が背景にあります。
Yahoo!ニュース
さらに、2024年11月19日の記者会見で、武藤経済産業大臣はAPB社への支援継続を停止したことを正式に表明しました。
TX Biz
これらの決定は、APB社の経営状況や技術流出のリスクに対する懸念から、政府が慎重な対応を取った結果とされています。
添付5)
APBによる全樹脂電池の開発を巡る件について、リスク管理の観点から、どのようなことが言えるか?
ChatGPT
APBによる全樹脂電池の開発を巡る件に関して、リスク管理の観点から以下の点が指摘できます。
1. 技術流出リスク
• 内部管理の強化: 企業内部の情報管理体制が不十分だった可能性があります。特に、技術情報や知的財産の流出を防ぐためのセキュリティポリシーの厳格化が必要です。
• パートナー選定の慎重さ: 中国企業との関係において、技術流出のリスクが高まる可能性があるため、国際的なパートナーの選定に際しては慎重なリスク評価が不可欠です。
2. ガバナンスリスク
• 取締役会の透明性: 経営陣の交代が不透明な形で行われた点は、企業のガバナンス体制の脆弱性を示しています。取締役会の運営において、透明性と公正性の確保が求められます。
• 利害関係者の調整: 経営者間の意見対立が表面化し、企業内での利害関係者間の調整が不十分だったことが示されています。これを改善するために、コミュニケーションの円滑化とコンフリクト・マネジメント(添付6参照)が重要です。
3. 経済安全保障リスク
• 政府の支援と監視: 経済安全保障の観点から、国家が重要技術を保有する企業に対して、適切な支援と監視を行う必要があります。特に、国家安全保障に関わる技術流出防止策の導入が求められます。
4. 財務リスク
• 資金調達の多様化: 中国企業からの資金調達依存が、結果的に技術流出リスクを高める一因となった可能性があります。資金調達の多様化を図り、リスク分散を行うことが必要です。
5. 信頼性の構築
• 市場や投資家の信頼回復: 企業の信頼性が損なわれると、長期的なビジネスに悪影響を及ぼします。APBは、透明性のある情報公開や、信頼を取り戻すための具体的な対策を講じる必要があります。
これらの点を踏まえ、APBはリスク管理体制を見直し、技術保護と経営の安定化を図ることが求められます。
添付6)
コンフリクト・マネジメントとは?
ChatGPT
コンフリクト・マネジメントとは、組織内外で発生する対立や意見の不一致(コンフリクト)を効果的に管理し、解決するためのプロセスや技法を指します。この概念は、組織やプロジェクトの進行を円滑にするために重要な要素となります。
主な目的:
1. コンフリクトの早期発見と対応: 問題が深刻化する前に対立を認識し、早期に対応することで影響を最小限に抑える。
2. 建設的な解決: 対立を単に回避するのではなく、関係者全員が納得できる解決策を見つけることを目指す。
3. 関係の改善: 対立解決の過程を通じて、関係者間の信頼や協力関係を強化する。
主な方法:
• コミュニケーションの促進: 関係者間の情報共有や対話を通じて、誤解や不満を解消する。
• 仲裁と調停: 中立的な第三者が介入して、解決策の提示や調整を行う。
• 交渉: 各当事者の利害や関心を考慮しながら、双方が受け入れ可能な合意を形成する。
• 問題解決型のアプローチ: 問題の根本原因を特定し、それに対する具体的な対策を講じる。
例:
• 職場での意見対立: チーム内での業務方針について意見が分かれる場合、双方の意見を聞き、妥協点を見つける。
• プロジェクトの遅延: プロジェクト進行中に発生するスケジュールやリソースに関する対立を調整し、計画の見直しを行う。
コンフリクト・マネジメントは、組織の健全な運営に不可欠であり、リーダーシップやマネジメントスキルの一環として重要視されます。
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