昨年９月６日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でシャープがＥＶ事業に参入について取り上げていたのでご紹介します。
シャープは今日（昨年９月６日）、ＥＶの開発や販売に参入すると発表しました。
親会社である台湾・鴻海精密工業が作ったＥＶ用のプラットフォームを活用し、数年後の販売を目指します。
コンセプトモデルは全長５ｍのミニバンタイプでシャープの家電と連携し、自宅にいるような車内空間を実現することでリモートワークなどで活用出来るとしています。
シャープの種谷元隆ＣＴＯは次のようにおっしゃっています。
「（他社の）スポーティなところは少し一線を画してまして、暮らし易く、または過ごし易い空間を一番の基軸としてＥＶの開発を進めていきたい。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
昨年９月６日、シャープがＥＶの開発や販売に参入すると発表したということですが、その狙いは、自宅にいるような車内空間を実現することでリモートワークなどでも活用出来ることにあるといいます。
こうしたビジネス展開の背景には、以下のようなことがあります。
・完全自動運転車の時代到来が見えてきたこと
・完全自動運転車は基本的にＥＶであり、ＥＶはガソリン車に比べて構造が簡単であること（添付参照）
・完全自動運転車は、言わば動く居住空間で、移動時間を趣味やリモートワークなどで費やすことが出来ること
・シャープは家電メーカーとして、居住空間の活用に関連する様々な商品を扱っていること
・親会社である台湾・鴻海精密工業が作ったＥＶ用のプラットフォームを活用出来ること
ということで、完全自動運転車の時代到来を見据えて、今後、従来の自動車業界のみならず、シャープ以外にも家電業界や住宅業界などのメーカーがこぞって完全自動運転車関連のビジネスに参入すると見込まれます。
なお、半導体においては設計に特化する企業（アームやウィキペディア）と製造に特化する企業（ＴＳＭＣ）に分かれているように、ＥＶも設計に特化する企業と製造に特化する企業に分かれてくるという流れもあり得ます。
ということで、ＥＶの時代は、従来の自動車産業からがらりと変わる可能性を秘めているのです。
更に同時並行で空飛ぶクルマの時代が控えているのです。
添付）
なぜＥＶはガソリン車に比べて、他の業界からの参入がし易いか？
ChatGPT
EV（電気自動車）がガソリン車に比べて他業界からの参入がしやすい理由は、その構造的なシンプルさや、製造に必要な技術の違い、さらには市場環境の変化によるものです。以下に詳しく説明します。
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1. 構造のシンプルさ
• 少ない部品数
EVは、ガソリン車に比べて部品数が大幅に少ないため、製造工程が簡単です。
o ガソリン車：エンジン、トランスミッション、排気系、燃料系など多くの複雑な部品が必要。
o EV：モーター、バッテリー、制御システムが主な構成要素で、設計がシンプル。
• 新規参入に有利
従来の自動車メーカーが持つエンジン製造の専門知識やインフラが不要なため、他業界の企業でも参入しやすい。
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2. 電子・デジタル技術が主役
• ソフトウェアの重要性
EVではモーター制御やバッテリー管理、運転支援技術など、ソフトウェアの重要性が高い。これにより、IT企業や電子機器メーカーなど、ソフトウェアやデジタル技術に強い企業が参入しやすくなっています。
• ハードウェア技術の変化
内燃機関の製造に必要な高度な機械工学の知識が不要で、電気工学や電子工学が中心になるため、技術の壁が低い。
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3. サプライチェーンの変化
• 部品供給の汎用化
EVの主要部品であるモーターやバッテリーは、既存のサプライヤーから調達可能。
o 例: CATL（中国）やLGエナジーソリューション（韓国）などの大手バッテリーメーカーが、参入企業にバッテリーを提供。
• 製造設備の簡素化
EVの製造には、ガソリン車向けの高度なエンジン工場や排気系の設備が不要。そのため、新規参入企業が比較的低コストで生産ラインを構築できる。
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4. 市場の後押し
• 環境規制と補助金
各国で内燃機関車（ガソリン車）の規制が強化される一方で、EVには補助金や税制優遇が適用されており、新規参入企業にとって魅力的な市場が形成されている。
• 消費者ニーズの変化
EVの普及により、エコ志向やコネクテッド機能を重視する新しい消費者層をターゲットにできる。
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5. 他業界からの具体例
• IT企業:
o テスラ：自動車業界以外からの新規参入の成功例。ソフトウェアと電気技術を駆使してEV市場をリード。
o Apple：自動運転EV「Apple Car」の開発を進めていると報道されている。
• 家電メーカー:
o ソニー：EV「VISION-S」プロジェクトを発表。家電やエンターテインメント技術を活用。
• 航空宇宙・エネルギー企業:
o エネルギー分野で蓄電池やモーター技術を持つ企業も、EVの製造や充電インフラに参入。
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まとめ
EVは、従来の自動車産業が持つ高度な内燃機関技術を必要とせず、電子・デジタル技術に基づくため、新規参入のハードルが低いです。また、補助金や環境規制の後押しもあり、他業界からの多様な企業が参入しやすい環境が整っています。
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