６月１１日（火）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で日本企業によるウクライナの復興支援について取り上げていたのでご紹介します。
２年以上にわたって続く戦争で国土の多くが傷ついたウクライナですが、戦争によって発生したガレキを建築資材に再利用するなど、日本企業が独自の技術を使ってウクライナの復興を支援しようとする動きが始まっています。
ドイツ・ベルリンで６月１１日から開かれている国際会議。
長引く戦火で傷ついたウクライナの復興策などが話合われます。
日本政府もこれに合わせ、復興支援に向けた会合を開催。
５０を超える日本企業・団体が参加し、ウクライナとの間で２３件の協力文書が締結されました。
この会合で、１００年続く漆喰メーカー、田川産業株式会社の行平史門社長は次のようにおっしゃっています。
「「ライミックス」と呼ばれる私たちの技術を使いウクライナのガレキをリサイクルし、価値のある建築タイルを作ることが出来ます。」
参加した１社、田川産業は、創業１００年の老舗建材メーカー。
主力製品は石灰を原料に作られ、壁材などと使われる漆喰（しっくい）です。
中でも独自の製法で作る漆喰タイル「ライミックス」は取り扱いのし易さと機能性が受け、百貨店などが導入。
製造過程でＣＯ２を吸収することから環境にも優しい建材として注目されています。
今回、ウクライナ戦争で発生したコンクリートのガレキを粉砕し、この漆喰タイルの原料として活用しようというのです。
行平さんは次のようにおっしゃっています。
「（ガレキは）侵攻がある前までは、そこに住まれていた人の大切な財産だったわけですね。」
「その破壊された廃棄物を資源として、新たに建築資材に生まれ変わらせるのが正しい手法なんじゃないかなと。」
田川産業は現地で事業を展開するゼネコンと組み、１年後をめどにタイルの製造に乗り出す計画です。
行平さんは次のようにおっしゃっています。
「ヨーロッパは日本よりも環境に対する意識が非常に高いというのがあって、この事業を通じてウクライナで生産体制を築くことが出来れば、ヨーロッパに輸出していく橋渡しの拠点になるのではないかと。」
民間企業の技術を活用した復興支援を主導する日本政府。
その狙いについて、会合に参加した経産省の岩田経産副大臣は次のようにおっしゃっています。
「民間の取り組みによって、復興につながっていく。」
「ひいては、このことが参加した日本企業の様々な成長にもつながっていく。」
「このことがとても大事なポイントだと思っています。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
番組の内容を以下にまとめてみました。
・２年以上にわたって続く戦争で国土の多くが傷ついたウクライナだが、戦争によって発生したガレキを建築資材に再利用するなど、日本企業が独自の技術を使ってウクライナの復興を支援しようとする動きが始まっている
・ドイツ・ベルリンで６月１１日から開かれている国際会議で長引く戦火で傷ついたウクライナの復興策などが話合われる
・日本政府もこれに合わせ、復興支援に向けた会合を開催した
-５０を超える日本企業・団体が参加し、ウクライナとの間で２３件の協力文書が締結された
（創業１００年の老舗建材メーカー、田川産業で開発した「ライミックス」）
・石灰を原料に作られ、壁材などと使われる漆喰である
・中でも独自の製法で作る漆喰タイル「ライミックス」は取り扱いのし易さと機能性が受け、百貨店などが導入している
・製造過程でＣＯ２を吸収することから環境にも優しい建材として注目されている
・今回、ウクライナ戦争で発生したコンクリートのガレキを粉砕し、この漆喰タイルの原料としてリサイクルし、価値のある建築タイルを作ることが出来る
（田川産業のウクライナでの事業展開）
・田川産業は現地で事業を展開するゼネコンと組み、１年後をめどにタイルの製造に乗り出す計画である
-ヨーロッパは日本よりも環境に対する意識が非常に高いので、この事業を通じてウクライナで生産体制を築くことが出来れば。ヨーロッパに輸出していく橋渡しの拠点になるのではないかと期待している
（民間企業の技術を活用した復興支援を主導する日本政府）
・会合に参加した経産省の岩田経産副大臣は、民間の取り組みが復興、および参加した日本企業の様々な成長にもつながることがとても大事なポイントだと言う
ロシアによるウクライナ侵攻のように、一旦戦争が始まってしまうと、戦争が終結するまでに両国で何人もの戦闘員や民間人が亡くなったり、負傷してしまいます。
同時に、多くの建築物がガレキと化してしまいます。
そして、これらのガレキは廃棄物として処理しなければばらないのです。
そうした中、田川産業で開発した「ライミックス」は、戦争で発生した大量のコンクリートのガレキを粉砕し、この漆喰タイルの原料としてリサイクルし、価値のある建築タイルを作ることが出来るというのです。
更に、建築タイルの製造過程でＣＯ２を吸収するといいます。
ですから、「ライミックス」はガレキから建築タイルの原料を作るというリサイクル、および、リサイクルの過程でＣＯ２を吸収するという、２つのメリットがあるのです。
なお、コンクリートのガレキは戦争だけでなく、平和な暮らしの中でも多くのコンクリートを使った建物の建て直しなどでも発生します。
そうした中、日本政府による、建物の建て直しなどで発生するガレキに対する処理に関するガイドラインがあります。（添付参照）
ですから、このガイドラインに沿って、ウクライナ、のみならず、世界各国でのガレキの処理に、田川産業には現地で事業を展開するゼネコンと組んで取り組んでいただきたいと思います。
ＣＯ２排出量の削減、およびビジネスの拡大につながるからです。
添付）
日本政府により建物の立て直しなどによる発生したガレキの処理ガイドはあるか？
ChatGPT
はい、日本政府には建物の建て直しなどで発生するガレキに対する処理に関するガイドラインがあります。これらは、主に災害後のガレキの処理や、解体工事などで発生する廃棄物の適切な処理を規定しています。代表的なガイドラインとして以下のものが挙げられます。
1. 災害廃棄物処理ガイドライン
災害が発生した場合、地震や台風などによって建物が損壊し、大量のガレキが発生します。このガイドラインは、災害廃棄物の迅速かつ適切な処理を目的としています。具体的には、以下のようなポイントが含まれます。
・ガレキの分類: 廃棄物の種別（木材、コンクリート、金属など）に応じた分別とリサイクルの推奨。
・処理の優先順位: 緊急性の高い地域からの優先的な除去や、リサイクル可能な資源の再利用促進。
・安全対策: 有害物質（アスベストなど）の混入したガレキに対する特別な処理方法。
2. 建設リサイクル法
建設工事によって発生する廃棄物の適正処理を促進する法律です。特に建物の解体や改修工事に伴い発生するコンクリート片やアスファルト、木材などの再資源化を促進します。
・解体工事の際の義務: 施工者は解体や改築工事において、発生するガレキを適切に分別し、リサイクル可能な資源として処理する義務があります。
・リサイクル促進: コンクリートやアスファルトのリサイクルのための基準が設けられており、再利用を促進しています。
3. 自治体ごとの廃棄物処理計画
各自治体は、国のガイドラインに基づいて独自の廃棄物処理計画を策定しており、災害時や通常の建設工事時に発生するガレキの適正処理を進めています。例えば、震災の際に特定の場所に集積し、仮置き場を設けて分別処理を行う仕組みが設けられています。
これらのガイドラインや法律は、環境保護やリサイクルの促進、安全性確保のために策定されています。建物の建てなおしによって発生するガレキは、法令に従い適切に処理されることが求められています。
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