2月9日(金)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で盛り上がりを見せる宇宙産業について取り上げていました。
そこで、3回にわたってご紹介します。
1回目は、宇宙を巡るスタートアップのチャレンジについてです。
探査機の月面着陸成功に沸く宇宙産業。
今、若い世代から注目が。
2月2日、東京・中央区で開かれていた、宇宙をテーマとした企業交流会「第三回日比谷宇宙会」。
宇宙産業が盛り上がりを見せる中、大手建設会社や保険会社など、約70社が集まりました。
この交流会に参加した大日本印刷の社員は次のようにおっしゃっています。
「こんなに盛り上がっているのかという感じが正直なところですね。」
この交流会を主催したのが26歳のZ世代起業家、株式会社エレベーションスペースの小林稜平CEO。
この交流会に参加したキオクシアの社員は次のようにおっしゃっています。
「この純粋な夢を語る世代、それに惹かれているとこはありますね。」
3年前に宇宙関連のスタートアップを起業した小林さんは取り組んでいる事業について次のようにおっしゃっています。
「(国際)宇宙ステーションは2030年に運用が終了することが決まっていますので、これに代わる、民間の、そして気軽に使えるプラットフォームが求められていると。」
打ち上げた人工衛星を再び地球上に戻す独自技術を持つエレベーションスペース、宇宙空間での実験の場として、この衛星を活用してもらう考え。
小林さんは次のようにおっしゃっています。
「10年、20年、30年してくると、人が地球上だけではなくて、宇宙にも進出して宇宙で生活し、この長い時間軸でビジネスをやっていける。」
「若いというのは一つの大きなアドバンテージになるんじゃないかなと思っています。」
一方、事業化が直前に迫っている宇宙ビジネスも。
宇宙スタートアップ、株式会社岩谷技研は気球を使って成層圏を縦断する“宇宙旅行”のサービスを今年8月から始める予定です。(参照:アイデアよもやま話 No.5403 低価格な”宇宙旅行”の取り組み!)
今年は5人が搭乗予定で、料金は2400万円。
ただ、将来的には100万円台まで料金を下げていく考えです。
岩谷圭介社長(37歳)は次のようにおっしゃっています。
「皆、宇宙に行けるような社会を作っていこうということで歩んでいますので、必ずそういう世の中になります。」
以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。
番組の内容を以下にまとめてみました。
(盛り上がる宇宙をテーマとした企業交流会)
・2月2日、東京・中央区で開かれていた、宇宙をテーマとした企業交流会「第三回日比谷宇宙会」には大手建設会社や保険会社など、約70社が集まった
・この交流会を主催したのは、3年前に宇宙関連のスタートアップ、エレベーションスペースを起業した小林CEOである
(エレベーションスペースが取り組んでいる宇宙関連事業)
・国際宇宙ステーションは2030年に運用が終了することが決まっているので、これに代わる、民間の気軽に使えるプラットフォームが求められている
・打ち上げた人工衛星を再び地球上に戻す独自技術で、宇宙空間での実験の場として、この衛星を活用してもらう事業展開を図る
・小林CEOは、10年、20年、30年してくると、人が地球上だけではなくて、宇宙にも進出して宇宙で生活し、この長い時間軸でビジネスをやっていけるので、若いことは一つの大きなアドバンテージになると思っている
(岩谷技研の取り組む気球による“宇宙旅行”)
・スタートアップ、岩谷技研は気球を使って成層圏を縦断する“宇宙旅行”のサービスを今年8月から始める予定である
-今年は5人が搭乗予定で、料金は2400万円だが、将来的には100万円台まで料金を下げていく考えである
・皆が宇宙に行けるような社会を作っていこうと歩んでいる
まず、エレベーションスペースの小林CEOが主催する宇宙をテーマとした企業交流会についてですが、以下の観点からとても有意義です。
・スタートアップ同士の情報交換の場になり、相互の刺激になり、協業の可能性も広がる
・宇宙ビジネスに関心のある大手企業の従業員も参加しているので、大手企業からの資金調達の可能性が広がる
なお、エレベーションスペースは、打ち上げた人工衛星を再び地球上に戻す独自技術で、宇宙空間での実験の場を提供する事業展開を図るということで、いろいろなスタートアップが宇宙ビジネスを展開するうえでの1つのインフラを提供する位置づけとなります。
また、エレベーションスペースは国際宇宙ステーションが2030年に運用を終了することを見込んで、将来的には、日本初となる「宇宙ホテル」の建設を目指しているといいます。(こちらを参照)
一方、岩谷技研は、気球を使った“宇宙旅行”のサービスを展開するということで、宇宙関連のピンポイントのサービスの展開と言えます。
ということで、宇宙を巡るスタートアップのチャレンジの対象は、大きく、インフラの提供、および、インフラのうえで個別のサービスを提供するビジネスという2つに分かれるのです。
そして、こうしたインフラを提供するスタートアップの中から、宇宙ビジネスにおけるGAFAのような大手企業が生まれてくるのです。
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