昨年９月２８日（水）付けネット記事（こちらを参照）でファクトチェックセンターについて取り上げていたのでその一部をご紹介します。
なお、日付は全て記事掲載時のものです。
・一般社団法人セーファーインターネット協会（会長：中山 明 以下、SIA）では「Disinformation対策フォーラム」の報告書を受け、「情報空間の健全性向上」、「人材の育成」、「情報リテラシーの向上」を柱とした、偽情報・誤情報対策を総合的に実施いたします。その一環として、Google の慈善事業部門である Google .orgと、ヤフー株式会社の支援を受け、偽情報・誤情報対策を実施するファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」を2022年10月1日に設立いたします。
・本センターでは、主に「情報空間の健全性向上」について取り組み、インターネットに流通する偽情報・誤情報についてファクトチェックを実施しチェック結果や参考情報などの情報を発信します。
・なお、本センターは、各国のファクトチェック団体の連合組織「国際ファクトチェックネットワーク（International Fact-Checking Network、「IFCN」）」の認証を目指します。
SIAは、言論・表現の自由に十分に配慮しつつ、関係者と柔軟に連携しながら引き続き質の高い言論空間の発展に貢献してまいります。
以上、ネット記事の内容の一部をご紹介してきました。
今や、ネット上では中国のように当局により情報統制される国もありますが、一般的に誰もが自由に世界に向けて情報発信することが出来ます。
そして、その内容は真偽を問わず様々な情報が飛び交っています。
そうした中、情報によっては一般の人たちがすぐにその真偽を判断することが難しい内容のものもあります。
そうした中、今回ご紹介したような偽情報・誤情報対策を行うファクトチェック機関の存在はとても重要です。
しかし、一方でこうした機関にも以下のような課題があります。
１． 様々な情報を提供するプロバイダーが諸般の事情により本来掲載されるべき記事を掲載対象外として排除した場合、その情報が非公開のままになってしまい、チェックの対象とならない
２． ファクトチェック機関自体にとって都合の悪い情報については真偽の判断に迷いが生じる
３． 国などの政策決定に影響を与える、ある意図を持った大量の自動投稿への対応が困難である
政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位１０件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均１割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていることが分かった。
コロナ禍以降、ツイッターデモは急拡大しているが、一部のアカウントによる主張が増幅されている実態が浮かんだ。
参加者の実数とかけ離れた「ネット世論」は、国会で取り上げられるなどで広く認知され、政策決定に影響を与える可能性がある。（１月２４日（火）付け読売新聞朝刊記事より）
ということで、ＳＮＳのプロバイダーやファクトチェック機関には常に様々な方法により、より真実に近いデータを提供することが求められるのです。
また、ＳＮＳのプロバイダーやファクトチェック機関が適切に機能することで、私たちは正確な情報を入手出来、適切な判断を下すことが出来るのです。
その結果、社会が無用な混乱を巻き起こされるリスクから解放されるのです。
なお、ロシアは前々回のアメリカ大統領選の時に、トランプ候補を大統領にするために民主党候補に不利なフェイクニュースをまき散らしたといいます。
そして現在もウクライナ侵攻を続けているプーチン政権は、国内外を問わず自らに有利なフェイクニュースをまき散らし続けています。
プーチン政権以外にもいろいろな理由からフェイクニュースは次から次へと掲載され続けています。
ですから、ＳＮＳのプロバイダーやファクトチェック機関には常に第三者として、それぞれの立場からＡＩなどを駆使して、効率的、かつ効果的にフェイクニュースに立ち向かっていただきたいと思います。
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