昨年１０月１９日（水）放送の「国際報道２０２２」（ＮＨＫ総合テレビ）でドローンを使った犯罪が増加していると報じていたのでご紹介します。
フランス北東部のランスにある銀行の支店で扉にも金庫にもこじ開けた跡がないのに白昼堂々現金が盗まれました。
監視カメラが捉えたのはドローンでした。
犯人たちは通風孔からドローンを挿入、押しボタンを押させ、ロックを解除したドアから入り、共犯者から事前に教えられていた暗証番号を使って現金保管庫を開けました。
この事件の担当検事は次のようにおっしゃっています。
「誰一人として覆面も変装もしていませんでした。」
北西部では空き巣狙いの窃盗団が事前に住民の習慣を把握するためにドローンを使用、麻薬を運んだり、刑務所に携帯電話を運んだり、警察当局はドローンの普及と小型化を懸念しているということです。
以上、番組の内容をご紹介してきました。
ドローンを使った銀行強盗や空き巣など、これまで警察も想定していなかったと思います。
しかし、フランスではこうした事件が現実に起きているのです。
恐らく、他の国でも似たいような事件が起きていると思われます。
日本でもこうした海外の事件に触発されて、今後、より進化したかたちでの事件が起きると見込まれます。
また、ドローンの更なる小型化や搭載するパーツの持つ能力の進化によりドローンの活躍の場はどんどん広がっていくと見込まれます。
当然、ドローンによる犯罪も増えていくはずです。
またドローン以外にもロボットやＡＩの活用も広がっていくと見込まれます。
そしてこうした犯罪は犯人が遠隔操作で現場にいなくても出来てしまうので逮捕するのが従来に比べてとても困難になると見込まれます。
こうした流れの中で、とても気になることがあります。
それはドローンやロボットの遠隔操作による暴行や殺人、あるいは盗撮行為などです。
警察などは今のうちからこうした新たな犯罪のリスク管理、すなわちこうした犯罪を抑止出来るような対応策、および起きてしまった場合のコンティンジェンシープランを検討することが求められるのです。
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