４月１８日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で信頼出来ない 中国の公表データについて取り上げていたのでご紹介します。
解説キャスターで日本経済新聞 編集委員の滝田洋一さんは次のようにおっしゃっています。
「（４月１８日に中国のＧＤＰが発表されたが、）上海のロックダウンの影響が出てくるのは４−６月期以降になると思うんですけど、やっぱり気になるポイントとしては感染の実態が不透明だということが気になりますね。」
「FINANTIAL TIMESの記事（４月１８日付け）なんですけども、３月１日以降、中国の感染者数が４４万３０００人いるのに死者はたった２人、どういうことなんだと首をかしげているわけですね。」
「（今日、新たに３人、死者が出ているが、）それでも数は少ないんです。」
「理由は、がんなどの基礎疾患がある人がコロナで亡くなっても、基礎疾患を死因にしているわけですよね。」
「要するにこういうようなやり方、つまり、実態の公表が不透明だとどうしても経済の見通しも不透明にならざるを得ない。」
「ここはみんな困っている点だと思います。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
３月１日以降、中国の感染者数が４４万３０００人いるのに死者はたった２人だと公表されているのです。
その理由はがんなどの基礎疾患がある人がコロナで亡くなっても、基礎疾患を死因にしているといいます。
しかし、中国国民が声を大にしてこうしたデータはあり得ないと騒げば、処罰の対象になってしまうのです。
要するに中国政府、すなわち中国共産党は“まず中国共産党ありき”でコロナによる死亡者数が多いと国民から“ゼロコロナ政策”に対する反発が強まることから、そうならないように、自らに都合のいいようなデータを公表しているわけです。
こうした中国共産党は自らの政策に反対する国民に対しては容赦せずに罰しているのです。（参照：アイデアよもやま話 No.4772 香港国家安全維持法の実態、および中国政府の詭弁！）
更に、こうした中国共産党の意向は国内に止まりません。
他国から中国の政策について非難されると、“内政干渉”として片づけてしまいます。
そして最も重要なことはこれまで何度となくお伝えしてきたように、習近平国家主席が目指すのは中国が世界の中心になるように国際社会を再構築することなのです。
そして、この目的を達成するために習近平国家主席はしたたかに様々な戦略を駆使して着々と一歩一歩着実に前進しつつあるということです。
またプロジェクト管理と日常生活 No.749 『”中国式民主主義”の世界展開による民主主義の危機』でもお伝えしたように、民主主義についての詭弁も平気で使っているのです。
こうした詭弁も他の独裁政権国家にとっては自らの政権を存続させるうえで有効な理論武装となるはずです。
ですから、民主主義陣営の国々はこうした中国に対抗して、団結して戦略的に対抗することが求められるのです。
中国の巨大市場に目がくらんで習近平国家主席に妥協するようなことがあってはならないのです。
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