３月１７日（木）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でついて取り上げていたのでご紹介します。
日銀が３月１７日に発表した「資金循環統計」によると、個人が保有する預金や株式の金融資産残高は昨年１２月末の時点で１年前に比べて４．５％増え、２０２３兆円となりました。
２０００兆円を超えるのは初めてです。
新型コロナウイルスの影響で支出が抑えられた他、株高などが資産の評価額を押し上げました。
こうした状況について、解説キャスターで日本経済新聞論説主幹の原田亮介さんは次のようにおっしゃっています。
「コロナの影響で給付金をもらった。」
「それから行動出来なくなるのでお金が貯るということでここまで増えてきたということなんですけれど、２つポイントがあって、このお金が来週から行動制限が緩和されるわけですから、お金が動いて消費に回るかどうかということですね。」
「１００兆円が回ればＧＤＰの２％を押し上げるということになりますね。」
「いわゆるリベンジ消費、これは標準を合わせてマーケティングをどう展開するかで、リモートにも慣れているわけですから、これをリアルとどうつなぐか、知恵の出しどころだと思いますね。」
「（それは世代によってアプローチの方法が違いそうですが、）そこで２つ目のポイントなんですけども、金融資産は年代ですごく偏在していると。」（こちらを参照）
「３０代から５０代までは借金、負債も多いので中々自由に出来ないと。」
「６０代、７０代以上になると２３００万円とか２４００万円の資産を持っているわけですね。」
「で、これが消費に回ればいいんですが、長生きリスクを考えて、場合によってはそのまま使わずに眠らせている人々もいるということで、これをどうやって動かすかということで、人生お金とどう付き合うかは難しいところですね。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
番組の要点を以下にまとめてみました。
・日銀が３月１７日に発表した「資金循環統計」によると、個人が保有する預金や株式の金融資産残高は昨年１２月末の時点で１年前に比べて４．５％増え、２０２３兆円となった
・新型コロナウイルスの影響で支出が抑えられた他、株高などが資産の評価額を押し上げた
・リベンジ消費などで１００兆円が回ればＧＤＰの２％を押し上げることになる
・金融資産は年代でとても偏在している
・特に比較的余裕のある６０代、７０代以上の資産の一部の活用が課題である
こうしてみると、とても単純ではありますが、国として以下の課題が見えてきます。
・企業の積極的な投資
魅力的な新商品の研究開発
従業員の賃上げ
・国民の安定した暮らしの保障
魅力的な商品があってこそ、新たな需要が生まれるのです。
また、将来有望なベンチャー企業が登場してこそ、そこに投資が集まるのです。
そして、ある程度の暮らしが保障されるような年金制度などが充実してこそ、国民は安心して消費や投資に金融資産を回すことが出来るのです。
ということで、国は上記の課題解決をベースに経済政策に取り組んでいただきたいと思います。
なお、プロジェクト管理において、課題管理とは、プロジェクト立ち上げ時に定義した品質・コスト（予算）・スケジュールなどを、計画通り達成する際の障害となる問題を把握し解消することを指します。
そして、こうした課題を適切に把握して解決してこそ、プロジェクトがスムーズに進み、完了することが出来るのです。
しかし、課題の把握が十分でないことによって、プロジェクトを進めるうえでの様々な問題が生じてしまうのです。
国も同様に目指すべき国のあり方を明確にし、それぞれの目標を達成するうえでの課題を解決することによって、様々な起こり得る問題の発生を食い止めることが出来るのです。
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