2022年07月27日
アイデアよもやま話 No.5331 ロシアによるウクライナ侵攻に見る激しい情報戦!
4月13日(水)、および4月14日(木)放送の「国際報道2022」(NHK総合テレビ)でロシアによるウクライナ侵攻に見る激しい情報戦について取り上げていたのでその一部をご紹介します。 

・ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、ロシアとウクライナはネット上でも激しい戦いを繰り広げている
・ウクライナは「ITアーミー」という各国のハッカーを招いたサイバー部隊を立ち上げ、ロシアに対しサイバー攻撃などをしかけている
・一方、ロシア側が3月に発足させたのは「サイバー・フロントZ」で、「ウクライナ政府のプロパガンダに情報戦で反撃するため」と要員を募集している
・その任務の一つがウクライナ政府に都合の悪い情報をネット上に大量に書き込み拡散させることと言われ、組織的に行う拠点は「トロール・ファクトリー("偽情報"工場)と呼ばれている
・こうしたロシアの動きに対抗して、ウクライナ政府が積極的に進めているのが「情報の開示」である
・ウクライナ政府は、ロシア軍による電話などのやりとりを傍受したとして、その一部をネット上に以下のように公開している
・それには以下のような内容がある
  市民の虐殺を指示する上官と兵士の会話
  民家での略奪
  レイプの横行

以上、番組を通して、ロシアとウクライナとの激しい情報戦についてご紹介してきました。

今や、“ハイブリッド戦争”(こちらを参照)の時代と言われるように、サイバー戦、情報戦も威力を発揮しています。
アイデアよもやま話 No.5306 ITを最大限活用してロシアの侵攻に立ち向かうウクライナ!でもお伝えしたように、ウクライナのジェレンスキー大統領をはじめ、各閣僚はITを最大限に活用して、各国から様々な支援を取り付けています。
更にジェレンスキー大統領によるSNSを通してのスピーチの説得力は効果絶大と言えます。

一方、プーチン大統領をはじめとするロシア側が世界に向けて発信する情報はほとんど現実からかけ離れた“偽情報”です。
そして、ウクライナ政府はロシア軍による電話などのやりとりを傍受してこうした“偽情報”を暴いているのです。

ということで、日本はロシアによるウクライナ侵攻の実態を参考にして、国家安全保障のあり方を検討すべきなのです。
また、同時にこうしたロシア軍による戦争犯罪を追及するにあたって、平和憲法を掲げる日本は単に民主主義陣営に属する国としてだけではなく国連憲章をはじめとする国際ルールに照らして、率先してロシアを糾弾すべきなのです。
今はこうした取り組みこそ中国の脅威にさらされつつある日本の国家安全保障上最も重要だと思うからです。

 
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