これまで安倍元総理銃撃事件に関連して、プロジェクト管理と日常生活 No.753 『安倍元総理の銃撃事件は防げなかったか？』、およびプロジェクト管理と日常生活 No.754 『安倍元総理銃撃事件の社会的背景』でお伝えしてきました。
そして、この事件の発端とも言える韓国人の文鮮明・韓鶴子夫妻が創設した２つの団体、すなわちＵＰＦ（Universal Peace Federation）と宗教団体、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、通称は統一教会）について触れましたが、今回は統一教会の闇に焦点を当ててご紹介します。
そもそもＵＰＦは国連改革や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献しながら、全世界で平和促進のための活動を展開しており、統一教会では「愛天、愛人、愛国」の教えを説いています。
しかし、プロジェクト管理と日常生活 No.754 『安倍元総理銃撃事件の社会的背景』でもお伝えしたように統一教会の実質な活動は「愛天、愛人、愛国」の教えとは裏腹にマインドコントロールにより多くの家庭を崩壊させているのです。
そして安倍元総理もその一人ですが、世界の要人はＵＰＦの活動に賛同してＵＰＦの主催する行事に祝電やビデオメッセージを送っているのです。
一方、安倍元総理を銃撃した山上徹也容疑者（４１歳）は母親が統一教会にのめり込んで多額の寄付をし、家庭崩壊に至ったのです。
その結果、統一教会に憎しみを抱き、たまたまＵＰＦの主催する行事での安倍元総理のビデオメッセージを見て、それがきっかけで安倍元総理銃撃事件が起きてしまったのです。
さて、統一教会について、ウィキペディア（こちらを参照）で驚くような事実についての記述があるので以下にまとめてみました。
なお、注目すべき箇所を青字で記しました。
・統一教会は朝鮮半島のキリスト教の土壌から発生し、文鮮明によって1954年に韓国で創設された宗教右翼団体である
・一方、アメリカ合衆国下院調査小委員会の報告書によると、 KCIA（大韓民国中央情報部）部長の金鍾泌により韓国の政治的目的を達成するために設立されたとしている
・欧米ではカルト宗教とみなされており、韓国、日本、米国、ウクライナなどに拠点が存在する
・多角的にビジネスを広げ巨大な資金力と国際的な政治力を持ち、韓国では財閥組織の扱いを受けている
・教団の運営資金源の7割は日本で社会問題となっている霊感商法などから捻出されたものである
・70年代当時には「マインド・コントロール」の手法を確立し、その後の新興宗教勢力であるオウム真理教をはじめとするカルト的宗教団体が模倣していった
・文鮮明の教え（教義）の一つとして、文教祖の恨（ハン こちらを参照）を晴らすのは「エバ国家（こちらを参照）日本をアダム国家韓国の植民地にすること」「天皇を自分（文教祖）にひれ伏させること」であるとしている
こうしてみてくると、統一教会は単なる宗教団体ではなく、韓国の政治的目的を達成するために設立された政治的な組織でもあり、しかも教団の運営資金源の7割は日本で捻出されていることから必然的に統一教会の餌食になった被害は日本が最も多いということになります。
更に統一教会の狙いには日本を韓国の植民地にすること、天皇を文教祖にひれ伏させることも含まれているというのです。
私もその一人ですが、日本人の多くはこのような統一教会の闇をこれまで知らなかったのではないでしょうか。
こうした統一教会を欧米ではカルト宗教とみなしているにも係わらず、プロジェクト管理と日常生活 No.754 『安倍元総理銃撃事件の社会的背景』でもお伝えしたように日本では統一教会は歴史的に国会議員と関係を持っているというのです。
本来であれば、日本政府は少なくとも統一教会に対しては何らかの行動規制をすべきだったのですが、そうしてこなかったのですから安倍元総理も含めて政治家にも一定の責任があると言わざるを得ません。
それにしてもなぜ日本の政治家は、日本を韓国の植民地にしたり、天皇を文教祖にひれ伏させようと目論む統一教会の布教活動に対して、これまで規制らしい規制をしてこなかったのか理解に苦しみます。
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