４月５日（火）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でロシア軍による”戦争犯罪”について取り上げていたのでご紹介します。
ロシアによるウクライナ侵攻によりウクライナの首都、キーウ近郊の町、ブチャで多数の民間人が犠牲になったことについて、捜査が本格化しています。
ウクライナ側は殺害に関与した可能性があるロシア兵、約１６００人の名簿を公開するなど、批判を強めています。
激しい攻撃の爪痕が残るブチャ、地面に開いた無数の穴はミサイル攻撃の激しさを物語っています。
また別の町ではウクライナが持つ世界最大級の航空機、アントノフ２２５「ムリーヤ」が無残な姿になった様子が見られます。
ウクライナはロシア軍の攻撃で破壊されたとしています。
ブチャで真っ二つに折れた橋、そこを訪れたレンスキー大統領は次のようにおっしゃっています。
「これは戦争犯罪だ。」
「世界がこれをジェノサイドだと認めるだろう。」
戦争犯罪とは、国際法で禁じられたジェノサイド（大量殺戮）や病院など生活に不可欠な施設の攻撃を行うことなどを指します。
今、本格的な調査が始まっています。
ブチャで周囲の様子をスマホで撮影する人権監視団体の男性調査員は次のようにおっしゃっています。
「ここにあった遺体がどのように殺されたのか調べています。」
「この壁には多くの銃痕があります。」
「銃弾が壁を突き抜けてこちらに来たことがわかります。」
「銃弾はこの方向で来たのでしょう。」
「多くの人がプラスチック製の結束バンドで後ろに手を縛られて殺されています。」
「戦時下ではありますが、これは故意の殺人だと言えます。」
「「戦争犯罪」になり得るものです。」
調査員は証拠品の捜索や住民への聞き取りを通して戦争犯罪の立証を目指します。
ウクライナ国防省はブチャで戦争犯罪に関与したとするロシア兵、約１６００人の氏名、生年月日などの名簿を公開、市民に対する残虐行為について責任を負わされるとしています。
国際社会も戦争犯罪の疑いに厳しい目を向けます。
アメリカのバイデン大統領は次のようにおっしゃっています。
「ブチャで起きたことを見ただろう。」
「プーチン大統領が戦争犯罪人である証拠だ。」
「事態の詳細を集め、プーチン大統領の責任を法廷で問わないといけない。」
更にクリントン政権で駐ウクライナ大使を務めたスティーブン・パイファーさんは、プーチン大統領自身にも戦争犯罪の責任があると強調し、次のようにおっしゃっています。
「彼はロシア軍の最高指揮官で当然責任を負っている。」
「彼はロシア軍が国際法に従って行動するように指示した形跡もない。」
ブチャの惨状を受け、アメリカやＥＵ各国は週内（番組放送時）にも追加制裁を発表するとしています。
また、日本政府も暗号資産が制裁の抜け穴にならないようにする規制強化策などを盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。
ロシア側はブチャでの民間人殺害を「捏造だ」として関与を否定しています。
パイファーさんは制裁の強化や国際社会からの批判の高まりを受けてもプーチン大統領は強硬な姿勢を取り続け、停戦は見通せないと指摘します。
「プーチン大統領は何らかの軍事的勝利をあげたいと考えていると思う。」
「ロシア側は停戦協議には応じているが、譲歩もなく、真剣な姿勢が感じられない。」
「ロシアが協議に本腰を入れなければ停戦は見通せない。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
そもそも人を一人殺しても大罪になるのですから、戦争で兵士ではない多数の民間人を殺戮したらより厳しい大罪を犯したとして罪にならなければおかしいのです。
ですから、今回のロシアによるウクライナ進攻においてジュノサイドも含めて他の国際法違反が正式に認められた際には、ロシア軍の最高責任者であるプーチン大統領が国際法に照らして裁かれなければなりません。
そうでなければ、国際法は機能しているとは言えず、今後ともプーチン大統領による他の近隣諸国への進攻を許してしまうことになります。
更にこうしたロシアの動きを見て、中国も同様に国際法を無視して世界制覇に向けて突き進んでいくことを許してしまいます。
更に中国による数々の国際法の無視も許すことになるのです。
ということで、ロシアによる戦争犯罪を国際法に基づいて罰することが出来るかどうかは今後の法に基づいた国際社会を維持出来るかどうかの試金石になっているのです。
ですから、日本は何としてもアメリカやＥＵ各国と協力してロシアによるウクライナ進攻を食い止め、ロシアの戦争犯罪を厳しく追及することが求められるのです。
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