アイデアよもやま話 No.5158 クルマもネットで買う時代到来！でご紹介したクルマのオンライン販売もＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の一環と言えます。
“デジタル化”をベースとした業務プロセス改革は製造メーカー、あるいは販売企業の業務プロセスの改善による生産性向上につながり、一方、消費者にとっては、わざわざ店舗に出向かなくても済むといったような利便性を高めてくれます。
今、岸田政権は“成長と分配”を政策のスローガンとして掲げていますが、成長のベースは具体的には優れた、あるいは魅力的な商品開発、そして生産性の向上です。
このポイントを外しての企業の成長はあり得ないのです。
そして、こうした企業の成長があってこそ、従業員へのより多くの利益の分配が可能になり、これが新たな消費につながり、“成長と分配”のあるべきサイクルが回り続けるというわけです。
一方、企業の成長がほとんど見込めない状態が続く中で分配の金額のみが増え続けていけば、企業の存続は危うくなり、国の財政もいずれ破綻してしまうことは明らかです。
ちなみに岸田総理もこうしたことを理解されているので、「成長と分配は両方のバランスが取れたものでなくてはならない」というようなことを強調されているわけです。
こうしてみると、“成長と分配”の主役はあくまでも企業と消費者なのです。
そして、国や自治体は“成長と分配”が少しでもうまく機能するためのサポーター的な存在なのです。
ということで、企業経営者はこうした企業の重要な責任をしっかりと自覚することが求められるのです。
更に、地球温暖化が進む状況において、企業にはＳＤＧｓへの積極的な取り組みも求められています。
こうした企業の責務を全うすることにこそ、企業経営のだいご味があると思うのです。
なお、アイデアよもやま話 No.5165 ＳＤＧｓ先進国、フィンランドから学ぶべきこと！でもお伝えしたように、日本はＳＤＧｓ達成度ランキング１８位、世界幸福度ランキングは５６位で、こうした観点から見れば日本は自信を持って先進国とはとても言えない状況なのです。
ですから、“成長と分配”も国の政策として重要ですが、ＳＤＧｓ、あるいは世界幸福度の細かい定義に沿った体系的な取り組みもとても重要なのです。
なお、企業の活動においても同様のことが言えます。
更に国の政策においては、“成長と分配”の一貫としてコロナ禍の影響で更に格差が拡大している状況において格差是正対策も求められるのです。（参照：No.5160 ちょっと一休み その８０７ 『コロナ禍の影響で更に格差拡大！）
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