昨年１２月２６日（日）付けネット記事（こちらを参照）でコロナ禍の影響で更に拡大する格差について取り上げていたので内容の一部をご紹介します。
・世界上位1％の超富裕層の資産が今年、世界全体の個人資産の37.8％を占めたことが、経済学者ら100人超による国際研究で分かった。下位50％の資産は全体のわずか2％だった。
・コロナ禍で落ち込んだ景気への刺激策で株式などの資産価値が急騰、格差が一段と広がった。
・特に最上位の2750人だけで3.5％に当たる13兆ドル（約1490兆円）超を占め、富の集中は鮮明。
・研究報告書は「不平等は今後も広がり続け、巨大な水準に達する」と懸念し、富裕層や巨大企業への課税強化が不可欠だと訴えた。
・日本も富の分布は「西欧ほどではないが非常に不平等だ」と指摘した。
以上、ネット記事の内容の一部をご紹介してきました。
そもそも世界上位１％の超富裕層の資産が昨年、世界全体の個人資産の３７．８％を占めているという現実は人類全体の暮らしのあり方から見た時に疑問があります。
勿論、富裕層の資産は株式などの資産価値の上下によって変動しますが、それにしてもとんでもない格差が現実に生じていることは確かなのです。
しかも、研究報告書では「不平等は今後も広がり続け、巨大な水準に達する」と懸念を示しているのです。
こうした状況において、記事の中でも指摘されているように、富裕層や巨大企業への課税強化は不可欠だと思います。
その際、重要なことは個々の国でのバラバラな対応をしないことです。
というのは、今もタックスヘイブン（参照：アイデアよもやま話 No.5099 ＡＩ時代に日本が目指すべき社会のあり方！）という言葉があるように、大富豪や企業の中には少しでも税金の安い国に拠点を移すなどして節税に励むところが出てくるからです。
ですから、各国が協議の上、共通の課税における最低ラインをセットするなどしてタックスヘイブンが出来ないようにし、同時に一方では各国が貧困層などへの寄付を奨励したりするような施策の検討・実施が求められます。
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