昨年９月２０日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で地球温暖化のリスクが世界各地で顕在化している状況について取り上げていたのでご紹介します。
明日（昨年９月２１日）から始まる国連総会の各国首脳などによる一般討論演説ですが、今回大きな焦点となっているのが気候変動問題です。
地球温暖化の影響から水没の危機に直面しているアメリカのある町ではその対策費をどう負担するかが波紋を広げていました。
アメリカ南東部、ノースカロライナ州のアウターバンクス、ライト兄弟が約１００年前、人類初の動力飛行に成功したことでも知られているこの地は大西洋に面した地の利を生かし、古くから漁業で発展してきました。
現在はビーチを目当てに年間２００万人以上の観光客が訪れるリゾート地です。
海の恵みとともに成長してきたこの地域がかつてない危機に直面していました。
海岸線のすぐそばを歩いていると、海の水と家の距離は３ｍほどしかないのです。
ですので、海の水が入ってこないよう、玄関先に大きな土嚢を並べている家もあります。
気候変動の影響で世界的に海面の上昇が続く中、この地域で海抜の低いエイボンという地区では海岸線が２０１２年からの８年間で最大７５ｍにわたって後退しました。
町の人は次のようにおっしゃっています。
「２０１８年の嵐で海の水が乗り越えてきました。」
「そこにあるプールは砂で完全に埋まってしまいました。」
ハリケーンなど悪天候に伴う高潮被害も深刻で、２０１８年には２ヵ月に一度海から町に水が流れ込んできたといいます。
このため高潮対策として、エイボンでは日本円で約１５億円を投じ、長さ４ｋｍにわたり海岸の砂浜を３０ｍほど拡げることを決定、来年（２０２２年）から工事が始まる予定です。
エイボンに４年前から住むスティーブン・デイさん、実はこの工事に反対しています。
その理由について、次のようにおっしゃっています。
「これは固定資産税の請求書です。」
「５％増税になりました。」
「我々にとって負担の大きい税金です。」
この夏（昨夏）から近隣住民が支払う固定資産税を増額し、砂浜工事用の費用の一部に充てることになったのです。
住む場所によっては固定資産税が２０％増えた人もいるといいます。
デイさんは海水面の上昇に伴う費用をなぜ住民が負担しなければならないのか納得が出来ず、増税に反対する署名活動を行いました。
デイさんは次のようにおっしゃっています。
「何人かは「家を売りに出す」と言ってきました。」
「「どうやってお金を払えばいいのか分からない」と。」
「既に収めている連邦税は国の土地の保護に使われるものです。」
「（増税は）意味が分からないです。」
アメリカでは気候変動に対応するため、増税を求める動きが各地で出始めています。
西部、カリフォルニア州のサンフランシスコ周辺の地域ではエイボンと同様に土地を所有する住民への税金が増額に、ハワイ州でも観光客向けレンタカーなどへの課税が検討されています。
住民の不満の声が上がるエイボン地区のあるデア郡のトップ、ロバート・アウトン郡長は増税への理解を求め、次のようにおっしゃっています。
「海岸整備に多額の費用をかける理由の一つは、このビーチが無ければこの地域に来る理由がないからです。」
「手遅れになる前に先手を打つのです。」
気候変動を巡っては今年（２０２１年）、世界各地で記録的な大雨が相次ぎ、大規模な山火事が起きるなど、その影響が指摘されています。
２年ぶりに対面外交が復活する国連総会、気候変動への対策をどう講じていくのかが各国の首脳に迫られた課題となっています。
以上、番組の内容をご紹介してきましたが、その要旨を以下にまとめてみました。
・昨年９月２１日から開催された国連総会の各国首脳などによる一般討論演説で大きな焦点となっていたのは気候変動問題だった。
・地球温暖化の影響から水没の危機に直面しているアメリカのある町ではその対策費をどう負担するかが波紋を広げている
・アメリカでは気候変動に対応するため、増税を求める動きが各地で出始めている
・気候変動を巡っては昨年、世界各地で記録的な大雨が相次ぎ、大規模な山火事が起きるなど、その影響が指摘されている
・２年ぶりに対面外交が復活する国連総会、気候変動への対策をどう講じていくのかが各国の首脳に迫られた課題となっている
なお、今回のエネルギーに関する国連の首脳級会合での新たなコミットメントは、 安価でクリーンなエネルギーに向けた大きな前進だが、２０２５年までに エネルギー・アクセス格差を半減するには多くの課題が残ると報じられています。（こちらを参照）
さて、以前から地球温暖化の影響で太平洋上の島国は水没の危機にさらされていると報じられてきましたが（参照：プロジェクト管理と日常生活 No.636 『気候クライシス その１ 海水温、海面の上昇』）、アメリカの海抜の低いエイボン地区では海岸線が２０１２年からの８年間で最大７５ｍにわたって後退したという事実には驚きました。
またアメリカでの大規模な山火事の発生もたまに報じられています。
一方、日本においても、私の実家のある外房の砂浜でも私の子どもの頃と比べて、明らかに砂浜が後退しています。
また、ここ最近、全国的に記録的な大雨が相次ぎ、土砂災害などによる被害が増えています。
要するに、地球温暖化は今やリスクではなく、世界各地で顕在化しつつあるのです。
これまでプロジェクト管理と日常生活 No.724 『地球温暖化関連の最新事情』などで何度となく地球温暖化についてお伝えしてきましたが、遅まきながら地球の「臨界点」（ティッピングポイント）到達リスクの具体的な回避策についてようやく国連も本格的に動き出したというところです。
しかし、国別に見れば、大きく２つに分かれます。
経済成長を遂げているが、結果的に地球温暖化の要因を作り出している国と、開発途上で海面上昇などにより一方的に被害を被っている国です。
また、アメリカのように一国の中でも国としては経済成長を遂げているものの、一部の地域だけが海面上昇などにより被害を被っている地域があるというような国もあります。
こうした状況において、地球温暖化による被害を被っている特定の国、あるいは特定の地域における被害の対応に要する資金をどのように調達するかという問題が発生します。
更に、こうした問題は地球温暖化の進行に伴い、どんどん世界的に広がっていきます。
こうした状況から、世界各国は大枠で２つの問題の解決に直面することになります。
�� 地球温暖化の阻止
�� 地球温暖化の被害を被った国、あるいは地域への賠償責任の明確化
そして、こうした取り組みを加速化させるためには、地球温暖化対策のシナリオをいくつか検討し、それぞれについて以下のプロセスを遂行することがとても重要になります。
・それぞれのシナリオに対応した世界的な被害額や犠牲者数などを算出する
・こうした被害を発生させないための対策費を算出する
・これらの数字を勘案して、最適な対応策を決定する
・同時に対策費の国ごとの配分プロセスを明確化する
ということで、最悪でも「臨界点」を超えるというリスクの顕在化だけは絶対に回避しなければならないのです。
仮に「臨界点」を超えるような事態になれば、まさに“自然豊かな地球”の終焉を迎えることになってしまうのです。
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