2021年12月29日
アイデアよもやま話 No.5151 テロとの戦いの犠牲者が92万人!?
前回、米中の覇権争いに焦点を当てて、今後の世界経済についてお伝えしましたが、世界共通の大きな問題としてテロとの戦いも無視出来ません。
こうした中、9月11日(土)付けネット記事(既に削除済み)で米同時多発テロについて取り上げていたのでその一部をご紹介します。

・日本人24人を含む2977人が死亡した2001年9月11日の米同時多発テロから、11日で20年を迎えた。旅客機2機が突入したニューヨークの世界貿易センター(WTC)ビル跡地「グラウンド・ゼロ」など各地で追悼式典が開かれ、バイデン大統領らが犠牲者への祈りをささげた。
・テロはイスラム過激派の国際テロ組織アルカイダ指導者のビンラディン容疑者(米軍が11年に殺害)が首謀したことから、その後はイスラム教徒への差別も問題化した。バイデン氏はこうした経緯にも触れ、国民が互いに「敬意と信頼」を持つことの重要性も訴えた。
・テロ後、米国はビンラディン容疑者をかくまったアフガニスタンの当時のタリバン政権を攻撃し、「テロとの戦い」を開始。作戦はパキスタン、イラク、シリアなどでも展開された。米ブラウン大ワトソン研究所の集計によると、対テロ戦争でこれまでに世界で約89万7000〜92万9000人が死亡。このうち民間人は36万人以上を占めた。米軍の死者は約7000人で、米国が投じた戦費などは8兆ドル(約880兆円)に上った。

以上、ネット記事の内容の一部をご紹介してきました。

これまで対テロ戦争による犠牲者が約92万人、そのうちの3割以上が民間人、そしてアメリカの投じた戦費などは8兆ドル(約880兆円)に上ったという推計から、いかに世界中で起きた対テロ戦争が多くの犠牲者、および戦費をもたらしているかが分かります。
もし、アメリカがこれまでテロに費やしてきた8兆ドルを途上国の経済発展などに使っていたら今の世界状況はかなり違っていたのではないかと思います。

そこで、なぜ米同時多発テロが起きたのか知りたくなり、ネット検索したら9月11日(土)付けネット記事(こちらを参照)でも同様のテーマについて、米同時多発テロに至る経緯など、もう少し詳しく取り上げていたのでその要旨を以下にまとめてみました。

(テロの発生原因)
・ある国が別な国に軍事的な侵攻をしたりなどした際に、侵攻された国の対抗手段の一つがテロである
・そして、時には双方の誤解や侵攻する国の誤認がテロの根本原因になる
・テロは報復の連鎖を生むリスクがある
・テロはエスカレート化するリスクがある

こうしてまとめてみると、テロは自然発生的に起きるのではなく、なんらかの被害を受けた国、あるいは国内の不特定の地域の人たちがやむなくテロ行為に突き進まざるを得ない状況がテロを生んでいるということが分かります。
ですから、テロには必ずそれだけの原因があるのです。

こうした見方からすると、一方的な南シナ海での人工島建設、あるいは途上国への開発支援を手段とした支配力の強化など、今の中国の覇権主義の世界展開の危うさが連想されます。
しかも、中国は国際的な取り決めの無視や香港の中国への返還に伴う一国二制度というイギリスとの約束も事実上反故にしている状況を目の当たりにすると、今の国際平和に対する脅威の主要な根源の一つは習近平国家主席の率いる中国の覇権主義と言えます。

更に深堀りすれば、人類、ひとり一人の精神の成熟度のレベルアップの重要性です。
というのは、民主主義、あるいは覇権主義に関わらず、その国の国民の総意を一切無視してまで存続し続ける政権はあり得ないからです。

では人類、ひとり一人の精神の成熟度のレベルアップを図る要件は何かといえば、それは教育だと思います。
そしてその拠り所は何かと言えば、それぞれの国の憲法、あるいは誇るべき文化や歴史、そして国際的なルール、すなわち国連憲章やSDGs(参照:No.4578 ちょっと一休み その710 『日本も国家としてSDGsに真剣に取り組むべき!』』)などです。
極端な話、テロ組織、あるいは独裁政権という狭い枠の社会の中で幼少の頃から育てられた子どもに自由や人権、あるいは民主主義など本来の社会のあり方、あるいは生き方について求めてもそれは酷というものなのです。

 
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