１１月２３日（火）付けネット記事（こちらを参照）でテニスの元ダブルス世界1位、中国の女子テニス選手と張高麗元副総理との関係の真相について取り上げていたのでその一部をご紹介します。
（女子テニス選手の告白）
・11月2日、中国の著名な女子テニス選手である彭帥（ほう・すい）さんが微博（ウェイボー）に、張高麗元国務院副総理（副首相）との正常ではない男女関係に関して告白した。これは「告発」というよりも、苦しみに満ちた「告白」だ。
（張高麗をチャイナ・セブンに選んだ習近平の任命責任）
・2012年の北戴河の会議では、張高麗の名前は出ていなかった。しかし2012年11月15日、第18回党大会一中全会後に舞台に並んだ政治局常務委員（７人になったので、改めてチャイナ・セブンと命名）の中には、張高麗の姿があった。
・のちに元中国政府高官に聞いたところによれば、第18回党大会開催寸前になって、胡錦涛元総書記の意思に反して、汪洋などの名前は消され、張高麗などの名前が強く押し出されたのだという。
・というのは、張高麗の地盤は広東省深セン市にあり、習近平の父・習仲勲が��小平によって二度目の失脚をさせられたあと、深センに住む習仲勲を何度も訪ねては勇気づけたらしい。
・今となれば、習仲勲に敬意を表した張高麗を、なぜあそこまで習近平が引き立てたのかという心理を推し量れるものの、しかし、それだけに習近平の任命責任は重い。
・だからこそ習近平は、どんなことがあっても、このような事実はなかったものにしなければならないのだろう。
（IOCのバッハ会長まで利用した習近平）
・11月１９日、国連人権高等弁務官事務所の報道官は記者会見で、彭帥に関して「彼女の居場所や、元気であることをはっきりさせることが重要だ」と述べ、またホワイトハウスの報道官も所在確認や安全確保などを訴えた。同時に国際世論は「さもなくば、北京冬季五輪開催の是非も考えなければならない」という方向に動いていった。
・そこで習近平はIOCのバッハ会長に頼み込んで、彭帥とのオンライン通話を演出してもらったものと思う。
・WHOのテドロス事務局長との仲でもお馴染みのように、習近平は多くの国際組織の長に中国寄りの人物が就任するよう、ありとあらゆる手法を用いてきた。基本はチャイナ・マネーを利用してのことだが、一帯一路参加国など、発展途上国の多くは中国に多額の債務を抱えているため、それを「減免してあげるかもしれないよ」とちらつかせれば、ほとんどの国は屈服するだろう。どんなに小さく貧困な国でも、国際組織における議決の時には「一国一票」である。
・かくしてバッハも習近平政権になったあとの2013年9月にIOC会長に就任しているし、今年3月の再選時にも他の立候補者が出ないほど中国は水面下で動き、バッハには大きな貸しをしている。習近平の思う方向に動かないはずがない。
・習近平の期待に応えて、バッハはIOC運動委員会主席（フィンランド）等とともに彭帥とのオンライン通話を実施し、世界に向けて「彭帥が無事であること」を公開した。彭帥は「北京の自宅で安全、元気に暮らしているが、今はプライバシーを尊重してほしい」と話しているとIOCは発表している。
（彭帥の現状）
・思うに中国当局は、彭帥と張高麗との関係が事実であることを知っているため、彭帥に対しては破格の厚遇をしてもてなし、非常に豪華な場所に「ご宿泊いただいて」、監視だけは強めているものと推測される。張高麗を「連行して」、彭帥の前で土下座させ謝罪させるくらいのことはやっているだろう。
・そして彭帥には破格の好条件を提案して、「どうか黙ってくれ、どうかなかったものとして諦めてくれ」と頼み込んでいるに違いない。
（中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」による動画の公開）
・11月21日に中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」の編集長・胡錫進がツイッターで彭帥に関する動画を数本公開したが、その中の一つに食事場面があって、「明日は11月20日だから」と言ったのに対して「違うわよ、明日は11月21日でしょ？」と応じる「わざとらしい」会話がある。
・このレストランは中南海からわずか1キロしか離れていない所にある。ということは、彭帥はいま自宅の天津にはいなくて、中南海の近くの「豪勢な一室」をあてがわれているのかもしれない。
・いずれにせよ、彭帥が身体的には「無事」でいることは確かで、自分の将来を考えたときに、中国当局の説得を選んだ可能性は大きい。
（張高麗は生涯、「自由になれない身」に置かれているが逮捕はできない）
・逮捕などししたら、彭帥との関係が事実であるだけに、習近平の任命責任に関わり、政権を危うくさせる。もしこれが反習近平派の捏造ならば、事態は簡単だ。犯人を逮捕すれば済むことで、習近平には痛くも痒くもない。
以上、ネット記事の内容一部をご紹介してきました。
なお、１１月２４日（水）付けネット記事（こちらを参照）でも同じテーマを取り上げていたのでその一部をご紹介します。
・女子ツアーを統括する女子テニス協会（WTA）の姿勢は一貫している。「彭帥が無事であり、身体的危険にさらされていないという検証可能な証拠を示すこと」と、「彼女の性的暴行疑惑について、検閲なしに完全かつ公正で透明な調査を行うこと」を強く要求。それが実現しないなら「中国からの撤退」という明確な警告まで発している。
・世界でもっとも多く女子ツアー大会が開催されているのが中国なのである。ちなみに日本には2大会しかない。
・男子ナンバーワンのノバク・ジョコビッチは、イタリア・トリノで出場していたATPファイナルズの記者会見で、「WTAの声明を支持する。こんなことが過去にあったかどうかは知らないが、頻繁に起こることでないことは確かだ。ただ、人生は何が起こるかわからないものだし、誰だって道に迷うことはある。テニス界は一致団結して彼女や家族を援護する必要がある。この問題が解決しないまま中国で大会が行われるとしたら、それは筋が通らない」とコメントした。そんなジョコビッチが「このまま大会を開催するのはおかしい」と言いきったのは、女子だけでなく男子のツアーも含めた話である。
以上、ネット記事の内容一部をご紹介してきました。
ちなみに、ジョコビッチさんの発言以外に、世界ランク１０位の大坂なおみさんも彭帥支持を表明しています。（こちらを参照）
一方、世界各国から彭帥さんの所在確認を求める声が高まっています。
また、アメリカに次いでオーストラリア、そして更に他の国々が北京オリンピックとパラリンピックへの「外交的ボイコット」を表明しています。（こちらを参照）
なお、その後、１２月２０日（月）付けネット記事（こちらを参照）でも同じテーマを取り上げていたのでその一部をご紹介します。
・中国のテニス選手で、安否が懸念されている彭帥さん（35）が19日、性的暴行の被害を告発したことはないと、シンガポールの中国語紙に語った。彭さんが外国メディアの取材に応じたのは、告発があって以降初めて。
・ただ、女子テニス協会（WTA）は彭さんについて、発言が中国当局の検閲を受けているのではないかとの懸念を示した。
・また、彭さんは監視はされていないと主張。「なぜ（私を）監視するというのか？ （私は）常にまったく自由だ」と述べた。
・WTAは今回の報道を受け、彭さんが「公の場に」姿を見せたことを歓迎すると表明。一方で彭さんの説明は、「彼女の安否と、検閲や圧力なしに話ができているのかをめぐる懸念を（中略）和らげたり応えたり」するものではないとした。
・「私たちはなお、完全、公正、透明な調査を断固として求める。（中略）私たちが最初に懸念を抱くことになった、性的暴行の訴えに関する調査だ」
以上、ネット記事の内容一部をご紹介してきました。
さて、今回ご紹介してきた、中国の女子テニス選手、彭帥（ほう・すい）さんと張高麗元副総理との正常ではない男女関係について、彭帥さんが中国版ツイッター、微博（ウェイボー）に告白したことに端を発する一連の記事の要点を以下にまとめてみました。
・習近平国家主席が張高麗をチャイナ・セブンに選んだことが今回の彭帥さんの告白の原因である
・従って習近平国家主席の任命責任は重い
・しかし、習近平国家主席はこうした事実を無かったものとして画策し、責任逃れをしようとしている
・しかし、こうした一連の画策をすればするほど、中国政府に対する世界各国の政府、あるいは国際世論の懐疑心が強くなっている
・その結果、北京オリンピックとパラリンピックへの「外交的ボイコット」を表明する国々が増え続けている
・彭帥さん、および張高麗元副総理が現在、どのような状態で暮らしているか、不明のままである
・１２月１９日、彭帥さんは性的暴行の被害を告発したことはないと、シンガポールの中国語紙に語った。
・しかし、この彭帥さんの発言に対しても納得出来ず、完全、公正、透明な調査を断固として求めるとしている
こうしてまとめてみて思うのは、習近平国家主席が率いる中国共産党の覇権主義の膨張の限界についてです。
以前、中国共産党による一党独裁政権は中国の憲法の上位に位置する、すなわち法治の範囲外であり、中国共産党政権は憲法や法律を政権維持のための道具として使用しているとお伝えしました。（参照：プロジェクト管理と日常生活 No.690 『中国式“法治”の脅威！』）
中国政府はこれまで香港や新疆ウイグルの人権問題についての世界各国からの批難に対して「内政干渉」の一言で片づけてきました。
そして彭帥さんの告白問題についても、このことを真実と認めれば、習近平国家主席の任命責任を問われることになるということで認めることは期待出来ません。
こうした習近平国家主席の姿勢は「中国共産党政権は中国の憲法の上位に位置する」という絶対的な方針をそのまま海外展開していると言えます。
しかし、一方で少なくとも自由や人権の尊重を重んじる民主主義陣営の国々は、中国政府が張高麗元副総理の犯した罪、および彭帥さんの告白を無かったものとし、彭帥さんが現在どこでどのように暮らしているか分からない状態を見過ごすことは決して出来ないのです。
実は、中国政府の見解の正しさを証明するのは本来とても簡単なのです。
この問題の被害者である彭帥さんが身の安全を保障される場所であらためて真実を話す機会を中国政府が与えて、その内容をそのまま公開すればいいのです。
しかし、中国政府にはこうした対応をするつもりはないのですから、いくら中国政府が国際世論に反論しても、それを無視して彭帥さんの告白内容は真実であるということを前提に民主主義陣営を中心に世界各国は北京オリンピックとパラリンピックへの「外交的ボイコット」を表明すべきなのです。
その後も中国政府の人権無視問題についてはその都度、強い姿勢で言葉と行動による抗議をすべきなのです。
なお、こうした中国政府の一連の行動に世界各国が十分な抗議をしなければ、いずれ中国共産党による一党独裁の範囲は中国国内の枠を超えて世界制覇へとつながってしまうという危機感を世界各国は持つべきなのです。
ですから、日本政府もこうした中国の脅威に対して真剣に取り組んでいただきたいと思います。
自由や人権を尊重しない中国共産党の世界的な規模での権力の拡大はまさに地球温暖化とともに人類共通の２大リスクと言えます。
リスク対応策はリスクが小さいうちに実施することがとても重要なキーポイントなのです。
リスクが大きくなり、顕在化してしまっては“後の祭り”で最悪の事態を招いてしまうのです。
一方で、これもとても難しいとは思いますが、習近平国家主席には、中国の国内外を問わず、共産主義国においても自由、および人権が尊重される社会に軌道修正していただきたいと思います。
ちなみに、最近、中国政府は独自に“中国流の民主主義”を世界に向けてしきりに発信していますが、それは“偽りの民主主義”で本来の民主主義とは似て非なるもので、あくまでも中国共産党政権を維持するためのツールでしかないのです。（プロジェクト管理と日常生活 No.690 『中国式“法治”の脅威！』、およびこちらを参照）
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