８月１６日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で新型コロナ耐性ランキングについて取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
解説キャスターで日本経済新聞 編集委員の滝田洋一さんは次のようにおっしゃっています。
「ブルームバーグが集計している新型コロナウイルスへの耐性、つまりどのくらいコロナに対して粘り腰を発揮出来るかっていう指数なんですけれども（添付参照）、かつてはアメリカは感染が非常に深刻でしたから順位が低かったんですけども、ワクチンの接種でググっと順位を上げているじゃないですか。」
「一方、日本はというと、このところちょっとデルタ株の拡大なんかで順位を下げているというのが現状じゃないかと思います。」
「（アメリカは６月に１位になっているが、経済の再開が進んだということで、ワクチン接種がいち早く進んだということもあるのかという問いに対して、）一言付け加えるとすると、その国なり社会がコロナに対してどう対処するのか、アメリカの場合は“ウィズコロナ”、コロナとの共生を腹をくくった部分があると思うんですよね。」
「日本はそこのところが腹をくくり切れてないというのが一番大きな要素ではないかと思います。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
なお、１１月２４日（水）付けネット記事（こちらを参照）でも同様のテーマを取り上げているのでその一部を以下にご紹介します。
・ブルームバーグが毎月まとめる「ＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキング」は、新型コロナウイルス感染拡大の抑制や死者数、ワクチン接種、渡航再開に向けた進展などさまざまなデータを組み合わせて調査し、パンデミック（世界的大流行）の中で最も安全な国・地域の番付を１年間にわたって発表してきた。
・この調査で明確になったことが一つある。それは過去の実績が将来の成功、あるいは失敗を保証しないことだ。昨年11月の統計開始以降、番付の最上位層と最下位層は毎月変動してきた。ワクチン接種開始やデルタ変異株の台頭、最近では経済再開に向けた動きがパンデミックの過程で重要な要素となっている。
・対象となる53カ国・地域で最初に上位に並んだのは隔離措置や国境管理など感染抑え込みで厳格な対策を取った所だ。その後、上位に入ったのはワクチン接種が最も速いペースで進んだ国・地域。現在は、高い接種率と社会・経済活動の正常化を同時に確保している国が高位にランクされている。
・パンデミック下のこうした変化を踏まえると、１年間を通じてトップを維持した国・地域はない。ニュージーランドやシンガポールはかつて、2020年の大半の期間について感染を抑え込みコロナ禍以前の正常レベルを維持して１位となったが、新規感染を許さない「ゼロコロナ」のとりでがデルタ株流行で崩れると、ロックダウン（都市封鎖）や制限が復活。６月に一時的にトップに立った米国と、ワクチン接種が最も速いペースで進み21年の最初の数カ月に規制を緩和・解除したイスラエルでは夏にワクチン未接種者を中心に再び感染が広がった。
・先進国でワクチンが普及し政府が規制解除に動き始める中で、６月のランキングは従来10項目で構成してきた指標に、経済活動の再開と正常化に向けた進展を反映する新たな２項目を加えた。「ワクチン接種後の越境可能ルート」と「フライト能力」だ。
・コロナをインフルエンザのような特定地域での発生を指すエンデミックとして受け入れる国では、ロックダウン実施や人々の公的活動回避という傾向は低い。オフィスや小売店舗などへの移動の水準を示す「地域の流動性」の指標はギリシャや米国、英国、ドイツでなお比較的安定している。４カ国はいずれも昨年末時点から、週間ベースでの活動縮小が10％を超える事態を回避している。
・一方、感染再拡大で人々の移動制限がかかったパキスタンや韓国、日本、チリ、イスラエルなどはこの４カ月、活動が10％以上、縮小している。ニュージーランドはこうした活動縮小がこの１年に６回に及んだ。感染抑制措置の停止と実施を繰り返したことを反映した。
・新規感染者ゼロを目指すゼロコロナ戦略を世界で唯一続けている中国本土と香港は今年の序盤以降、国内活動縮小が10％を超えたことはない。広大な中国の場合、デルタ株流行を抑制するため一部の地域で講じられたロックダウンが、全国的な活動に影響を及ぼす状況に至るのはごくまれだ。
・ゼロコロナ戦略で際立つ成功は死者数を抑えたことだ。人口100万人当たりの死亡者数でみると、中国が３人と最も少なく、53カ国・地域の中で番付トップ。まだ国境閉鎖中のニュージーランドは８人で２位だった。台湾、韓国、オーストラリアなど最初の年に感染拡大をうまく抑制した国・地域は100人未満。一方、ペルーは6093人で最下位。米国と欧州諸国は約2000人だった。
・現在、多くの先進国がブースター（追加免疫）接種と子供のワクチン接種を急いでいる。こうした行動は、パンデミックからのゆっくりとした脱却継続に十分だろうか？それとも新たな波、場合によってはより悪性の変異株が流行し、行動制限に逆戻りするのだろうか？
以上、ネット記事の内容の一部をご紹介してきました。
こうして見てくると、新型コロナウイルスの感染拡大の当初、そして変異ウイルスの感染拡大など、その時々の各国の感染状況、および対応策の効果の有無によってブルームバーグが毎月まとめる「ＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキング」の順位は先ほどの日米のランキングを見てもかなり変動幅があります。
そして、その変動要因は大きく以下の３つがあると考えられます。
・感染拡大前の初期の対応（渡航制限などの水際対策やロックダウンなどによる感染拡大阻止）
・マスクやうがい、あるいは“３密”（密閉・密集・密接）の回避
・タイムリーなワクチンの接種や治療薬の投与
さて、これらの情報とプロジェクト管理と日常生活 No.722 『「オミクロン株」の急拡大による医療崩壊のリスク対応策』など過去のブログを参考にして、あらためてコロナ禍への取り組み方について以下にまとめてみました。
（ゴール）
・コロナ禍以前の暮らしや経済をベースに、コロナ禍の状況下で新たに取り組み始めたライフスタイル（リモートワークやオンライン授業など）を新たな選択肢に加えて、コロナ禍以前よりも効率的で豊かな暮らしを手に入れること
（実施策）
・変異ウイルスの感染予防はワクチンを、また感染後は治療薬を特効薬として、これらが実用化されるまでは「ＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキング」の項目や専門家の意見を参考にして、感染拡大阻止、あるいは医療崩壊阻止と経済とのバランスの取れた対策を講じる
なお、国にとっても企業にとっても前向きに考えれば、ヒトとの非接触、あるいは移動制限などが強いられるコロナ禍は従来の業務プロセスの見直し、あるいは新しいビジネスの種を見出す絶好のチャンスと言えます。
そして、デジタルの観点からの業務大改革、すなわちＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が今やあらゆる企業に求められているのです。
また、今後とも次々に発生すると見込まれる変異ウイルスによるパンデミックのリスクはいつまで繰り返されるか分からない状態です。
こうした状況下において、企業が生き残るための必須要件について、私の思うところを以下にまとめてみました。
・ネットベースのビジネスプロセスへの再構築
・国内外のサプライチェーンのコロナ禍耐性の強化
要するに、ネット経由のビジネスプロセスのみでも企業が存続出来る体質に改善すること、そして国内外のサプライチェーンの見直し、および再構築をし、コロナ禍においても自社に関するサプライチェーンを途切れさせないことです。
添付：
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