2021年10月29日
アイデアよもやま話 No.5099 AI時代に日本が目指すべき社会のあり方!
AIについてはこれまで何度となくお伝えしてきましたが、今やあらゆる分野での活用が進みつつあります。
そして、前回はAI(人工知能)による事故車両修理代の算出についてご紹介しました。

しかし、AIやロボットなどの活用は私たちの日々の暮らしがどんどん便利になっていく一方で、単純作業を中心とする従来の人の働く場はどんどん減っていく傾向にあることは避けられません。
そこで今回は、こうした状況において、私たちはどのような社会を目指すべきかについて私の思うところを4つの観点からお伝えします。

経済活性化の継続
AIやロボットなどを活用した、新たなビジネス分野の開拓、および成長により雇用の創出を継続させる

適正な所得の分配
AIなどの活用で職を失う人たちに対しては、今でも失業補償制度があります。
この制度には一定の期限があり、その後には生活保護制度があります。
しかし、この制度で支給される金額は文化的に暮らすには十分とは言えません。
そこで考えられるのはこれまで何度がお伝えしてきたベーシックインカム制度の導入です。(参照:アイデアよもやま話 No.3401 ”仕事がない世界”がやってくる その3 新たな生活保障制度の必要性!
また、コロナ禍で飲食業や観光業を中心に多くの企業の存続が危ぶまれ、従業員の収入が減ったり解雇が増える一方で、株高により世界の富裕層は増えているといいます。(参照:No.5010 ちょっと一休み その783 『世界の富裕層の割合から見えてくる格差社会』
そして、以前にもお伝えしたように、富裕層の人たちの多くは消費しきれないほどのお金で豪邸を建てたり、金融や不動産などに投資したり、現金や預金として貯蓄しています。
こうした中、特に貯蓄財産の多くは人類にとって言わば“遊休資産”です。
ですから、こうした資産を新たな雇用の創出目的に使ったり、貧困層に分配することが人類全体の豊かな暮らしの貢献になるのです。
なお、こうした取り組みは一部の国で実施しようとすると、富裕層は他の税金の安い国に移住してしまう可能性が大きいので、国連のような国際的な機関が国際的なルールとして決める必要があります。
また、以前、企業による税金逃れが大きな問題として取り上げられました。
それは“パナマ文書”に象徴されるタックスヘイブン(租税回避地)です。(以下を参照)
アイデアよもやま話 No.3433 パナマ文書から見えてきたこと その1 課税逃れの実態!
アイデアよもやま話 No.3434 パナマ文書から見えてきたこと その2 パナマ文書の衝撃!
アイデアよもやま話 No.3435 パナマ文書から見えてきたこと その3 タックスヘイブン問題と解決への道筋!

一方で、アメリカの大富豪の中には自ら格差是正を唱えている経営者もおります。(参照:アイデアよもやま話 No.3557 アメリカの大富豪が『格差是正』を訴える!

ですから、こうした富裕層の遊休資産や企業の税金逃れ対策を国際的なルールを設定したうえで取り組めば、それだけでも世界的な格差是正は実現出来るはずなのです。
なお、こうした取り組みはG7などの主要な先進国のリーダーの決断で実施出来るのです。

“脱CO2”社会の実現
これについては、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにするという国際的な取り決めをいかに前倒し出来るかにかかっています。

自由、平等、人権の尊重
これについては、いろいろと報じられているように、習近平国家主席率いる中国による自由や人権の尊重と相反する、中国共産党による世界制覇をいかに食い止めるかが喫緊の課題です。
今や、米中のし烈な覇権争いの様相を呈していますが、本質的には民主主義陣営vs中国共産主義陣営の指導権争いと言えます。
全ての人がより自分らしく草していくうえで、“自由、平等、人権の尊重”は欠かせない3要素です。
この3要素を確保し続けるためには断固として習近平国家主席による覇権主義の世界展開を食い止める必要があるのです。

要するに日本が目指すべきは持続可能な社会の実現なのです。
その心は、経済、地球環境、エネルギーの3つの観点においてバランスの取れた社会、そして全ての人が安心して暮らせる社会の実現なのです。

なお、岸田総理は「新しい日本型資本主義」を打ち出していますが、その中身について「成長なくして分配なし」「分配なくして成長なし」と説明されております。
要するに成長戦略と分配戦略をバランスよく進めるというわけです。
この戦略自体は適切だと思います。
問題は具体的な内容と着実な施策です。

また、衆議院選挙は明後日、10月31日投開票の予定ですが、連日のように報じられてきた各政党の党首による国民への訴えの内容をみると、総じて選挙民に受けのいいような主張が目に付き、具体的に実現可能な財源をどうするかといったような裏付けが曖昧のように思われます。

どの政党が今後日本の政治をリードしていくにしても、是非私の掲げた日本の社会のあり方に沿って、実効性のある施策を検討し、着実に実現するように取り組んでいただきたいと切に願います。

 
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