８月１０日（火）放送の「日経ニュース プラス９」（ＢＳテレビ東京）でアメリカを抜き初の首位となった「中国論文」について取り上げていたのでご紹介します。
自然科学分野の論文の注目度の高さを示す指標で、中国が初めてアメリカを抜き、世界一になったとする報告書を文部科学省の研究所が報告しました。
論文の数は３５万３１７４本と、中国が最も多く、２位のアメリカは２８万５７１７本でした。
優れた論文の指標である引用の数が４１％の中国論文の本数も４万２１９本と、初めてアメリカを抜いて中国がトップとなりました。
一方、日本は質・量ともに低下し、引用の数は１０位でした。
以上、番組の内容をご紹介してきました。
なお、９月３日（金）付けネット記事（こちらを参照）では以下のように報じています。
光を当てるだけで化学反応を促進する「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補に名前が挙がる藤嶋昭氏（79）＝東京理科大元学長、東京大特別栄誉教授＝が、中国の上海理工大で研究を進めることが3日、分かった。
また、９月２日（木）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で「世界の大学ランキング」について取り上げていましたが（添付参照）、１位はオックスフォード大学（イギリス）、中国の大学は北京大学と精華大学が１６位、それに対して日本の大学は東京大学が３５位、京都大学が６１位となっています。
日本のような資源小国が国としての豊かさを維持し、さらに高めていくためには特に先端技術に関しての研究・開発力で優位性を高めていくしかないのです。
ところが、現実は日本にとって軍事面や経済面で最大の脅威となる中国が自然科学分野の論文の注目度の高さを示す指標でアメリカを抜いてトップになったというのです。
一方、日本は質・量ともに低下し、引用の数は１０位といいます。
現状のままでは日本の地盤沈下は進む一方です。
政府や産業界はこうした現実に真摯に向き合い、日本の次の世代のためにも研究・開発力での優位性を取り戻すことが求められます。
では研究・開発力のみならず、日本という国の更なる地盤沈下を防ぎ、世界をリード出来るようにするための拠り所としてどんなものがあるかですが、私は以下のように考えます。
・持続可能な社会の実現を目指す
・そのために以下の施策を実施する
再生可能エネルギー発電１００％を世界で最も早く実現する
世界で最も働きやすい国にする
世界で最も研究・開発し易い国にする
あらゆる分野においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）で世界をリードする
ベーシックインカム制度を導入し、貧困層を無くす（参照：アイデアよもやま話 No.3401 ”仕事がない世界”がやってくる その３ 新たな生活保障制度の必要性！）
中国による軍事面での脅威が増す中、平和国家、日本が軍備拡張するには限度があります。
そうした中、現在の軍事力のキーポイントはインターネットが形成する情報空間、すなわちサイバーを制することです。
ですから、ＤＸの一環としてサイバー関連技術で世界を圧倒出来るだけの技術力を有すれば日本の国家安全保障にもつなげることが出来るのです。
添付：
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