１月１５日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でコロナ禍でも業績を上方修正する企業について取り上げていたのでご紹介します。　

新型コロナウイルスの感染拡大に関連して業績を上方修正した企業が昨年だけで５５１社に上るといいます。

ふたを開けてみると、経費の減少によるということです。

こうした状況について、解説キャスターで日本経済新聞 編集委員の滝田洋一さんは次のようにおっしゃっています。

「企業部門が今３００兆円の現預金を抱えている、最大の貯蓄主体になっちゃっているわけですね、ネットで見てね。」

「この辺のところが困ったところでもありますね。」

ただ企業としては慎重な姿勢にならざるを得ないというところがあるといいます。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

勿論、コロナ禍において、“巣ごもり需要”などを追い風にして非常に業績を伸ばしている企業、例えばネット通販や物流、あるいはゲーム関連といった企業もあります。

しかし、一方で飲食や観光、あるいは航空などの業界を中心に多くの業種の企業はいまだに大打撃を受けています。

そして、事業規模を大幅に縮小する企業や倒産に追い込まれた企業も増えている状況です。

こうした状況においても経費の削減に必死に取り組み、業績を上方修正した企業が昨年だけで５５１社に上るというのです。

番組では触れていませんが、厳しい状況において業態変容を遂げ、生き延びている企業もあるといいます。

こうしたことから、よく解釈すれば、コロナ禍は企業の新たな飛躍を遂げる千載一遇のチャンスと言えるのです。

コロナ禍以前に他の企業との差別化を図ることは容易ではありませんでした。

しかし、コロナ禍の真っただ中においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により、自社の今後を見据えた大改革を成し遂げることによって、強靭な企業体質とともに業態変容を遂げることにより新たな成長に向けて生まれ変わることが出来るのです。

なぜならば、コロナ禍で多くの国民は外出を控えていますが、需要が全くなくなってしまったわけではないからです。

国民は外出が出来ない中でも、“巣ごもり需要”やストレス解消などによる購買意欲はあるのですから、それに応じた商品やサービスを提供すれば売り上げ増につなげることが出来るのです。

今こそ、こうした積極的な思考パターンが経営者に求められているのです。

ということで、特にコロナ禍で大打撃を受けている業界の企業においては、何とか知恵を絞って経費の削減を進める一方で業態変容を図り、コロナ禍に打ち勝っていただきたいと思うのです。