2021年04月17日
プロジェクト管理と日常生活 No.689 『GAFAへの規制における3つの課題』

プロジェクト管理と日常生活 No.614 『巨大IT企業「GAFA」を巡る問題とその対応策!』でGAFAと呼ばれる巨大IT企業への規制が検討され始めており、そこには電気通信事業法の域外適用と競争原理を働かせることの2つの課題があるとお伝えしました。

そうした中、昨年12月10日(木)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)でGAFAへの規制の現状について取り上げていました。

そこでプロジェクト管理の観点からその対応策についてご紹介します。

 

アメリカの連邦取引委員会がフェイスブックを独占禁止法違反の疑いで提訴しましたが、解説キャスターで日経ビジネスの編集委員、山川龍雄さんは次のようにおっしゃっています。

「今、世界中でGAFAと言われるものに代表されるプラットフォーマーに対する圧力をかけようとする動きが顕著になっていて、主に3本柱なんですね。」

「1つが個人情報保護、データの不正利用を摘発しようとする動き、それから競争政策、これは独禁法などで(市場独占や価格支配を)規制しようとする動き、それからデジタル課税、これまで物理的な拠点のなかったところで課税しにくかったんですが、ここでも課税しようとする動き、こういうものが出てきている中で、今回のフェイスブックのニュースは競争政策に係わるところですね。」

「(今後GAFAに対する締め付けは強まっていくかという問いに対して、)民主党は元々GAFAの分割、解体論まで言っているところですから、アメリカが民主党政権になって厳しくなると思いますね。」

「基本的に儲け過ぎに対するやっかみ、それから国がコントロール出来なくなるんじゃないかという危機感、こういうものがないまぜになってきているので、これから強まってくると思いますね。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

今や、GAFAを始めとして、巨大プラットフォーマーはSNSなどでのコミュニケーションやネット通販など、私たちの暮らし全般に欠かせない存在となっています。

これまで巨大プラットフォーマーは短期間のうちに急速に成長を遂げ、便利さが先行して、このスピードに政府機関の対応が追い付かない中で、各国政府はいくつかの大きな課題の解決に迫られているのです。

 

こうした中、山川さんは、インターネットの巨大プラットフォーマーに対する規制政策として、以下の3つを挙げています。

個人情報の保護

データの不正利用の摘発

・競争政策

市場独占や価格支配の規制

  デジタル課税

 

なお、GAFAなどは今や国をまたがってグルーバルにサービスを展開していますから、こうした課題解決に向けては、国連の関連機関などによる国際的に共通な対応が必要だと思います。

 

またこれまでの巨大プラットフォーマーに対する規制政策の遅れを見てくると、こうしたサービス開始の初期の段階で課題やリスクを洗い出し、早期の対応が必要なのです。


 
TrackBackURL : ボットからトラックバックURLを保護しています