アイデアよもやま話 No.4876 脱炭素社会実現（２０５０年）に向けた菅総理の本気度は伝わるが、・・・で地球温暖化対策に対する菅総理の本気度についてお伝えしました。

そうした中、昨年１０月２８日（水）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でコストから成長ドライバーに変わる温室効果ガス対策について取り上げていたのでご紹介します。　

コロナ禍で世界は大きく変わっていますが、番組コメンテーターでピクテ投信投資顧問 シニア・フェローの市川 眞一さんは次のようにおっしゃっています。

「地球温暖化対策のところで今回大統領選挙にあたって、バイデン前副大統領は相当思い切った環境対策を出しているんですね。」

「例えば２０５０年までの（ＣＯ２）ゼロエミッションというのもバイデンさんの政策の中に入っていまして、それを日本の菅首相と韓国の文在寅大統領が後追いしているような状況ですね。」

「特に特徴は今までは環境対策はコストだったんですけれども、環境対策を通じて新型コロナウイルスから経済を立ち上げよう、ドライバーにしていこうという、そういう方向に変わってきたっていうことは大きな変化だと思いますね。」

「これから経済成長の軸になっていく可能性が非常に高くなってきたと思いますね。」

なお、バイデン大統領候補は、温室効果ガス対策に係る技術開発・インフラ整備に１０年間で１．７兆ドルの投資をするといいます。（番組放送時）

以上、番組の内容をご紹介してきました。

地球温暖化対策として、既に“持続可能な社会”、あるいは“ＳＤＧｓ”（持続可能な開発目標）といったキーワードはかなり世界的に浸透してきています。（参照：No.4578 ちょっと一休み その７１０ 『日本も国家としてＳＤＧｓに真剣に取り組むべき！』）

こうしたキーワードが社会に定着するまでは、確かに環境対策はコストでした。

しかし、プロジェクト管理と日常生活 No.639 『気候クライシス その４ 迫りくる“ティッピングポイント”』でもお伝えしたように、地球温暖化対策は世界的に喫緊の課題となっています。

そして、「２０５０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロに」が現在の世界的な共通目標として設定されています。

こうした状況に輪をかけて、現在コロナ禍で多くの国々が給付金など多額の財政支出で財政的にひっ迫しています。

同時に多くの企業も存続の危機に直面しています。

そこで、こうした状況から経済を復興させる新たな何か、すなわち目標が求められているのが今の状態と言えます。

そして、その目標として世界的に挙げられているのが“ＣＯ２排出量ゼロ”と“ＤＸ”（デジタルトランスフォーメーション）と言えるのです。

この２つの課題を解決することが新たな需要を創造し、経済再生への道となるのです。

ここで特筆すべきは、“ＣＯ２排出量ゼロ”は持続可能な社会の実現をもたらし、“ＤＸ”はデジタル化により社会を新たなステージへと再生させるというとても重要な意味を持っていることです。