９月１日（火）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で香港は三権分立ではないという香港行政長官の言葉を取り上げていたのでご紹介します。

香港の林鄭月娥行政長官は９月１日の会見で、「香港は三権分立ではない」と述べ、香港は行政が立法と司法を上回る権力として主導する体制だと指摘しました。

憲法に相当する香港基本法に三権分立は明記されていませんが、民主派などは三権分立の政治制度だと見なす一方、中国当局などはこれを否定し、対立してきました。

こうした対立があったことについて、林鄭長官は「政府の教育が不足していた」として、「今の政府から誤りを正す」と説明しています。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

以前にもお伝えしたように、中国はイギリスとの契約を無視して国家安全維持法（参照：プロジェクト管理と日常生活 No.669 『香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）さんの逮捕から見えてくること！』）を施行し、香港は今や自由や人権の保護は全くといっていいくらい保障されなくなっています。

更に大きな問題は、中国にも憲法や法律は存在していますが、中国共産党幹部の意思が何よりも優先されるということが実態であることです。

中国は完全に中国共産党による一党独裁国家と言えるのです。

ですから、香港の行政は見かけはそれなりの体裁を整えていますが、それも中国本土の意向次第でどうにでも出来てしまうということなのです。

そこで、アメリカを中心とする自由主義陣営の国々はこうした意向の中国共産党による一党独裁政権による覇権主義と正面から向き合い、対処しなければならないのです。

今の中国の覇権国家としての様々な取り組みに対して自由主義陣営の国々が軽視し続ければ、いずれ両陣営による大規模な戦争勃発につながりかねません。

こうしたリスクを回避するためには、自由主義陣営の国々が一致団結して、時には中国に対して強く出る姿勢を見せることも必要なのです。

リスク管理のキーポイントは、早期対応です。

対応が遅くなればなるほど影響は大きくなってしまい、最悪の場合は戦争への突入といったとんでもない事態になりかねません。

こうした事態は、両陣営の膨大な数の国民の犠牲を強いることになります。

ですから、ともに人類として何としてもこうした事態は絶対に回避しなければならないのです。

いずれにしても習近平国家主席の推し進める覇権主義、そして自由や人権を軽視するといった政策はこれまでの人類の営々として築いてきた歩みを逆回転させるものであり、絶対に阻止しなければならないのです。

幸いにして、現在の習近平国家主席の強引な政策について、やり過ぎであると異議を唱えている方が中国共産党幹部の中にも多少は存在すると報じられています。

ですから、自由主義陣営の国々の一致団結した強い意志を示すことが、こうした方々の支援にもなり、習近平国家主席の強引な覇権政策を転換させることにつながると期待出来るのです。

まさに“敵の敵は味方である”という古来からの戦略の適用です。