８月１７日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で中国共産党の幹部の親族が保有する香港の不動産について取り上げていたのでご紹介します。　

一国二制度が危うくなっている香港問題について、解説キャスターで日本経済新聞 編集委員の滝田 洋一さんは次のようにおっしゃっています。

「なんで中国共産党の幹部がこんなに香港にこだわっているかなんですが、これニューヨークタイムズの報道なんですよね。」

「（中国共産党の最高幹部の親族が不動産をこれだけ持っている（＊）ということについて、）最高幹部の親族合わせて６０億円近くの確認されたものだけでですよ。」

「習近平さん、栗戦書さん、そして汪洋さんといったようにトップですよね。」

「彼らのめいとか娘さんがこれだけ持っているということなんで、これはやっぱり相当大きな意味合いがあると思うんですよ。」

「まあ一言で言えば、隠し財産を香港で運用している、そういうことなんですけども、資産を保全するために、いわば香港にグリップをぎゅっと絞めて、物事にはやり過ぎっていうものがあって、ちょっと“過ぎたるは及ばざるが如し”に僕はなっているんじゃないかと思いますよ。」

「（資産が保全される前に、“金の卵を産む鶏”と言われている香港の首をちょっと絞め過ぎているのではないかという感じもするが、）まあ、その感じ、“当たらずとも遠からず”だと僕は思いますね。」

＊ 習近平国家主席（党内序列１位）のめい

　　１９３０万ドルで別荘を購入

　　５つの別荘を保有

　 栗戦書（３位）の娘

　　１５００万ドルで別荘を購入

　 汪洋（４位）の娘

　　２００万ドルの住宅を購入

以上、番組の内容をご紹介してきました。

番組を通して、中国共産党幹部の親族の保有する資産状況を垣間見た思いがします。

今回ご紹介したのは、彼らのめいとか娘さんだけの香港だけでの保有不動産ですから、親族全体の全ての保有資産の合計金額はどのくらいになるのかは測り知れません。

そもそもどのように彼らの親族がこうした莫大な資産を入手したのか、とても興味が沸きますが、もし、こうした情報を誰かが入手してネット上で一般公開したら、中国の多くの国民はどう思うでしょうか。

いや、この記事だけでも大きな反響があるのではないか、あるいは既に中国の多くの国民はこうした状況を承知しているのかも知れません。

また、今回はニューヨークタイムズの報道記事でしたが、もしこうした情報が一人の一般人からのものでしたら、こうした情報は即座に事実無根として国家転覆反逆罪のような罪、あるいは国家安全維持法の違反で逮捕されているのではないかとも思われます。