これまでいろいろな企業によるコロナ禍対策についてご紹介してきました。

そうした中、８月２６日（水）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でコロナ禍におけるコスト削減策の事例について取り上げていたのでご紹介します。　

ＪＲ東日本は８月２６日に東北新幹線の客席に水揚げされたばかりのマダイやカキなどを積み込み、東京駅に直送する実証実験を始めました。

新型コロナウイルスの影響で利用者が減る中、空席を有効活用したい考えです。

輸送された魚介類は東京駅構内の飲食店で限定メニューとして提供されます。

一方、コンビニ大手のファミリーマートのバックヤードではロボットが活躍します。

遠隔操作で商品の検品や陳列業務が出来るロボットの試験運用を始めました。

実験ではスタッフが東京・港区にあるオフィスから豊島区にある店舗に設置したロボットを遠隔操作し、ペットボトル飲料の陳列を行いました。

今後は陳列の速度や精度などの検証を行い、２０２２年までに最大２０店舗への導入を目指します。（詳細はこちらを参照）

以上、番組の内容をご紹介してきました。

コロナ禍の続く中で、影響の大きい企業ほど生き残りを賭けて、思いつくままにいろいろな対策を講じたり、大胆なリストラ、あるいはトランスフォーメーション（変革）に取り組んでいます。

こうした対策は大きく２つに分けられます。

１つ目は、コロナ禍の終息とともに役割を終えるもの、そして２つ目は終息後も継続して取り組む価値のあるものです。

１つ目にのみ取り組んでいる企業と２つ目を意識して取り組んでいる企業との差は長い目で見ると大きな差がついてきます。

そして、世界的な視点で見ると、既に国家ぐるみの競争でこれまでご紹介してきたように、日本はアメリカ、中国、台湾、韓国などに後れをとっています。

その差を生んでいるキーワードはこれまで繰り返しお伝えして来たＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みです。

ＤＸへの取り組みは個々の企業による取り組みだけでは限界があります。

国、自治体、より多くの企業が積極的に取り組むことによって、シームレスなＤＸの取り組みによって最大限の効果を発揮出来るのです。

そして、その全体的な枠組みを構築することこそ国の役割だと思います。

ということで、菅政権はようやくＤＸへの取り組みに向けて動き出しましたが、ＤＸ先進国から周回遅れの挽回が日本の将来を左右するのですから、真剣に取り組んでいただきたいと切に願います。