７月３１日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でコロナ禍で膨張するＧＡＦＡＭについて取り上げていたのでご紹介します。

アメリカの巨大ＩＴ企業、グーグル（Google）、アマゾンドットコム（Amazon.com）、フェースブック（Facebook）、アップル（Apple）の４社、ＧＡＦＡは新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、３社が増収増益となり、好調ぶりを示しましたが、アメリカ国内では富の独占だとして批判も強まっています。

７月３０日、相次いで決算発表（２０２０年４−６月期）をしたＧＡＦＡですが、その内容は以下の通りです。

アルファベット（グーグルの持ち株会社）：

　広告費の落ち込み

　純利益役７３００億円（前年比約３０％ダウン）

アマゾンドットコム：

　ネット通販事業の高まりで過去最高益

　純利益約５５００億円（前年比１００％アップ）

フェイスブック：

　利用者の増加

　純利益約５４００億円（前年比９８％アップ）

アップル：

　テレワークや学校のリモート授業の増加

　純利益約１８００億円（前年比１２％アップ）

こうした状況について、解説キャスターで日経ビジネスの編集委員、山川龍雄さんは次のようにおっしゃっています。

「ＧＡＦＡにマイクロソフトを合わせてＧＡＦＡＭなんですけど、時価総額が約６００兆円がいかにすごいかというと、日本の名目ＧＤＰが約５５２兆円（２０１９年度）ですから、それより大きいんですよね。」

「（ＧＡＦＡＭが巨額の資金、巨額の力を持っているということで国家が警戒している状況について、）なんで警戒されているか、３つ挙げておきたいんですけど、１つはトップ企業が総取りする、そしてコロナのもとでみんな困っている時にデジタル化が進みましたから“コロナ焼け太り”になっているんじゃないか、もう一つは儲けの割には投資・雇用・納税が少ないんじゃないか、この点で非常に今批判を浴びているということですね。」

「（そうするとデジタル課税が議論されることになるというのでは指摘に対して、）まさに今年の課題はそこですね。」

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

まず驚くのはＧＡＦＡＭの５社だけの株式の時価総額が日本の名目ＧＤＰを超えているという事実です。

ではなぜこのように極めて少数の巨大企業の時価総額が大きくなったかですが、従来の企業は巨大企業と言えども人手に依存する部分が多く、従業員数に依存する売り上げには限界がありました。

ところが、今の巨大企業はインターネットをベースにＩＴやＡＩを駆使した“デジタル化”を武器にビジネスモデルを展開しているので売り上げが伸びてもそれに比例して従業員を増やさないで済むのです。

まさに“果報は寝て待て”ではないですけども、システムを一旦構築すれば、後はそのシステムが従来のように従業員数を増やさずに稼ぎ続けてくれるのです。

ということで、今話題のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）はこれから本格化していきますから、ＧＡＦＡＭに限らず多くの企業がデジタル化を進めていきます。

ドローンによる配送やコンビニの“無人店舗”など一部では既にＤＸが実現されようとしています。

こうしてＤＸがあらゆる企業に浸透していくとどうなるでしょうか。

当然、企業にとって必要なのは原則としてＩＴやＡＩ関連など特定の技術者のみになるので雇用市場は大変な勢いで縮小していきます。

ですから今格差社会化が問題になっていますが、その傾向は増々ひどい状況になってしまいます。

では人々の暮らしを守るためにどのような仕組みが必要になるでしょうか。

私は２つあると考えています。

１つ目はベーシックインカム制度の導入です。（参照：アイデアよもやま話 No.4568 コモディティ化が急速に進むテレビ！）

この制度により、少なくとも全ての国民が必要最小限の暮らしを維持することは出来るようになります。

しかし、“人はパンのみにて生きるにあらず”と言われているようにこうした制度だけでは人は心豊かな暮らしをすることは出来ません。

そこで２つ目は１日の労働時間の時間短縮や週休３日制、あるいは週休４日制などの導入です。

こうした制度によりより多くの人たちが働ける場を確保出来るのです。

ただし、ここで必要とされる人材はＩＴやＡＩ、あるいはマーケティングなど特定の分野でスキルのある人材、すなわちＤＸ時代に求められる人材なのです。

ですから、ＤＸ時代という、将来を見据えた教育の見直しが喫緊の課題になるのです。

不幸にして、これまでの政権はＤＸについて何年も前から検討していながら、その政策実現に取り組んできませんでした。（参照：No.4788 ちょっと一休み その７４５ 『ＤＸの重要性について認識不足だったこれまでの政権！』）

その結果、コロナ禍で露呈したように日本は米中、あるいは台湾や韓国などにデジタル化で大変な遅れをとってしまっているのです。

ですから、菅政権にはこうした後れを挽回して未来志向の社会実現に向けて突き進んでいただきたいと思います。

そうでなければ、日本国民にとって明るい将来は期待出来ないのです。