7月20日(月)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で社員が会社を辞めずに起業出来る取り組みについて取り上げていたのでご紹介します。
新型コロナによって、企業には新規事業の創出や働き方の見直しが求められています。
そうした中、社員が会社を辞めずに起業が出来るように支援する取り組みが始まりました。
この取り組みは、大企業の社員が企業に所属したまま別の会社をつくり、その会社に自ら出向して新事業を立ち上げる際、最大500万円までを経済産業省が補助するものです。
7月20日、その対象に選ばれた5社が発表されました。
その中の一社のCEO、二宮未摩子さんは大手広告会社、博報堂の社員ですが、昨年女性の更年期ならではの悩みを解決するオンラインサービスの会社、株式会社TRULYを立ち上げました。
当初は社内ベンチャーとして始まりましたが、本業との相乗効果が見い出せず、資金調達の話が社内でまとまらなかったといいます。
二宮さんは次のようにおっしゃっています。
「覚悟が備わる前にこういった機会、時間の中でチャレンジ出来るのは大変ありがたいです。」
「胸を張って取り組める、いいきっかけになっていると思っています。」
経済産業省 経済社会政策室の奥山恵太さんは次のようにおっしゃっています。
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、世の中の不確実性が必ず高まっていくと、大企業の新規事業部もリソースをさけない状況に今後なっていくと思いますので、外部資金を使った新規事業の創造ということで出向企業をご利用いただければ・・・」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
コロナ禍で消費が大幅に落ち込み、これまで順調に推移していた事業が大きなダメージを受けている企業が沢山あります。
しかし、一方で“新たな行動様式”に寄り添ったビジネス、すなわちネット通販やテレビ会議システムなど、巣ごもり消費関連ビジネスは大変な売り上げ増を記録しています。
こうしたことから、特にコロナ禍で大きなダメージを受けた企業においては、起業精神の旺盛な社員が時流に乗ったビジネスを担う新会社を立ち上げることはその企業の再生にとってとても有効だと思います。
ただし、そこには資金を要しますから、経済産業省からの資金補助は追い風になります。
その他にもクラウドファンディング(参照:アイデアよもやま話 No.3568 拡大するクラウドファンディング!)による資金調達も一般人の需要性向を把握出来るうえでも効果的です。
また景気が上向いた時に備えて、将来有望な市場での起業を促し、そこで鍛えられた人材を実践的に育成するという点においても社員が会社を辞めずに起業出来る取り組みは望ましいと思います。