2020年10月24日
プロジェクト管理と日常生活 No.664 『覇権国家の横暴を許さない仕組み作りの必要性!』

これまで何度となく中国の覇権主義、あるいは米中の覇権争いについてお伝えしてきましたが、今や、米中の覇権争いはオーバーヒート気味で、「米中戦争勃発確率75%」と指摘する専門家さえ出てきています。

以下は8月5日(水)付けネット記事(こちらを参照)の一部です。

 

・米国の著名な政治学者であり、かつレーガン〜オバマ政権の歴代国防長官の顧問を務めた実務家でもあるグレアム・アリソン氏がその著書『米中戦争前夜』(2017年発刊)において「米中対立は75%の確率で武力衝突に至るであろう」と指摘している。

・新型コロナウイルス感染症への対応や香港情勢などをめぐって激しさを増している米中の対立は、双方の在外公館が閉鎖されるという異例の事態に至っている。

・外交・安保専門家は、短期的に見ればこの事態をトランプ大統領の大統領選挙を有利にするためのプロパガンダではないかという見方を述べているが、長期的に見れば、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いの一環であると見える。

・グレアム・アリソン氏は、「新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、新旧2国間に危険な緊張が生じる。現代の中国と米国の間にも、同じような緊張が存在する。両国が困難かつ痛みを伴う行動を起こさなければ、両国の衝突、すなわち戦争は避けられないだろう」と述べている。

 

1.米国の相対的衰退と中国の台頭

 

1)これまでの米中関係の趨勢

 

・米国の一極時代が終わったのは、2008年のリーマンショックを契機とした世界的な金融危機であろう。そこにBRICsBrazilRussiaIndiaChinaの頭字語)の台頭が重なり、米国の「相対的衰退」が指摘されるようになった。

・そして、バラク・オバマ大統領が戦後の米大統領として初めて「アメリカは世界の警察官ではない」と表明したのは20139月である。

2015年に発表されたPwC(プライスウォーターハウスクーパース)の調査リポート(「2050年の世界」)は、中国は2030年までに世界最大の経済大国になるであろうと予想した。

20182月、米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は、米下院軍事委員会の公聴会で、中国が急速に目を見張るほどの軍備増強を進めており、近く「ほぼすべての領域(陸・海・空・サイバー・宇宙・AI)で米国に並ぶ軍事力を持つ可能性がある」と警を鳴らした。

・他方、中国が、大国意識に目覚めたのは、リーマンショックを各国に先駆けて克服し、2010年にGDPが日本を抜き世界第2位になったころであろう。

・そして、2013年には、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を提唱し、2014年には「一帯一路構想」を提唱するなど影響力をグローバルに拡大する姿勢を鮮明にした。

2015年、中国政府は、2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標とする「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」を発表した。

2016712日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」に国際法上の根拠がないと認定した。

・これに対し、習近平総書記は「裁定は受け入れられないと」と述べた。中国は国際法には従わない姿勢を鮮明にした。

20171018日、中国共産党第19回全国代表大会において、習近平総書記は、21世紀半ばまでに、「総合国力と国際的影響力で世界の先頭に立つ」という目標を明示した。

2018311日、中国の全人代は、国家主席の任期を2期(10年)までとしていた規定をなくす憲法改正案を可決した。

・これにより「中華民族の偉大な復興の実現」を標榜する習近平総書記が、制度上は党・軍・国家すべての最高指導者の地位を終身維持できることなった。

 

2)米中新冷戦時代

 

・米国は、中国が増大する経済力と増強する軍事力を背景に世界における米国の覇権を急速に侵食しつつある状況を目のあたりにした。

・ほぼ時を同じくして、旧ソ連を崩壊に導いたロナルド・レーガン大統領と同じ「アメリカを再び偉大に」を選挙スローガンとするドナルド・トランプ大統領が就任(2017120日)した。

・そして、2018104日、マイク・ペンス米副大統領は、ワシントンのハドソン研究所でトランプ政権の対中国政策に関して歴史的講演を行い、中国を次のように評した。

「地域的にも世界的にもその影響力を再び主張し、米国の地政学的な優位性に異議を唱え、国際秩序を有利に変えようとしている」

・ニューヨーク・タイムズは「トランプ政権が米中関係を後戻りのできない地点へと推し進めている(Official Push U.S.-China Relations Toward Point of No Return)」と評した。

 

2.覇権国と新興国の対立は、なぜ武力衝突に至るのか

 

・グレアム・アリソン氏は、その著書『米中戦争前夜』の中で、「猛烈な勢いで成長を遂げる中国は、米国の圧倒的優位に挑戦状を突きつけている。このままでは米中両国は、古代ギリシャの歴史家トゥキディデスが指摘した致命的な罠に陥る恐れがある」と述べている。

・「トゥキディデスの罠」とは、新しい勢力が既存のトップの地位を脅かすときに生じる避けられない混乱のことである。

・中国の為政者たちは「中国は平和的台頭を望んでいるだけだと」と繰り返し主張しているが、軍事能力、とりわけ攻撃能力(対艦弾道ミサイル、対衛星兵器、原子力潜水艦、弾道ミサイルなど)の急速な開発・保有は、覇権国米国を脅かしている。

・また、大国意識を強めた中国は、地域的にも世界的にもその影響力を再び主張し、米国の地政学的な優位性に異議を唱え、国際秩序を有利に変えようとしている。

・一方、米国は、中国の繁栄は、中国がいわゆる「屈辱の世紀」の時代に、米国が中国に米国経済への自由なアクセスを与え、そして米国の支援によりWTO(世界貿易機関)へ加盟したことによるものであると考えている。

・さらに、米国は、中国のハイテク産業の発展は、中国が米国などの先進国から最先端の軍事および民生技術をサイバー諜報活動などにより窃盗することにより達成することができたものであると考えている。

・しかるに、中国は、米国の恩を忘れ、米軍を西太平洋から追い出そうとしている、と米国は見ている。

・そして、2030年代に米国と中国のGDPが逆転するかもしれないことや、早晩、中国軍に対する米軍の優位性が喪失するかもしれないことに不安を感じた米国は、覇権国に留まることを決意し、国防費の増額、核戦力の近代化、そして、中国の軍事力の源泉である経済力を弱体化させることを決意したのである。

・上記のギリシャ時代のアテネの台頭によりスパルタが抱いた不安と、現代の中国の台頭により米国が抱いた不安は、驚くように一致している。

・それは、米中は既に「トゥキディデスの罠」にはまっているということである。

・そして、判断ミスや偶発事件によって、実際に米中武力衝突が生起する蓋然性が大きくなっていると筆者は推測する。

・しかし、米中対立が米中武力衝突に至っても、筆者は、核戦争には至らず通常兵器による局地戦に留まると見ている。

・なぜなら中国は『核兵器の先制不使用』を宣言している。また、通常兵器で圧倒的に優勢な米国があえて核兵器を使用する必要性は少ないと見ている。

 

3.米中武力衝突の蓋然性

 

1)過去の事例の検証

 

・前出のアリソン氏は、「トゥキディデスの罠」の仮説を検証するために、ハーバード大学の中に「トゥキディデスの罠プロジェクト」を立ち上げ、過去500年の歴史で新興国が覇権国の地位を脅かしたケース16件について研究した。

・このうち12件では最終的に戦争が起きた。

・これが、75%(16件のうち12件)の確率で米中戦争が勃発するという数字の出所である。

 

2)ミアシャイマーの理論

 

・新興勢力と既存の強国との組み合わせがなぜ戦争という結果を招くかという問題について、シカゴ大学教授ジョン・ミアシャイマー氏が説得力あふれる理論を『大国政治の悲劇』の中で展開している。

・ミアシャイマー氏の理論は3つの仮定に基づいている。

●第1の仮定は、「世界体制は無政府状態だ(つまり国家を取り締まる権威をもった組織が存在しない)」というものである。

●第2の仮定は、「すべての国家は軍事力、つまり戦争のための兵器を増強する」というものである。

●第3の仮定は、「他国の真意を知ることはほぼ不可能である」というものである。

・つまり、単に自衛のために軍事力を増強しているのか、征服を目論んでいるのかは判断しがたい。

・現在、アジア諸国および米国が独裁主義的な中国の台頭に対して感じている恐怖の原因はまさに、国家の意図の不透明と、国家間のトラブルを解決する警察官的存在の不在である。

・これらの仮説を現実の世界にあてはめて考えてみる。

 国家を取り締まる権威をもった組織として創設された国連は、常任理事国同士の対立によって、機能不全に陥っている。

 また、相手側が軍事力を増強すると、恐怖を感じた側は自衛能力の増強に努めるようになり、その結果、危険な拡大スパイラルが生じる。

 これがいわゆる「安全保障のジレンマ」である。

・中国の不透明な軍備増強と海洋進出は、日本を含む地域および国際社会の安全保障上のリスクとなっている。

 

3)旧ソ連崩壊の教訓

 

・北朝鮮は、米国を中心とする国際社会の圧力で核開発を放棄したイラクのサダム・フセイン政権とリビアのカダフィ政権の悲惨な末期を知っている。

 だから核兵器を絶対手放さないであろう。

・これと同じように、中国は旧ソ連崩壊の教訓を学んでいる。

・ハーバード大学のエズラ・F・ヴォーゲル名誉教授は、習近平総書記は、「ゴルバチョフ現象」を極度に恐れていると指摘する。

・「ゴルバチョフ現象」とは、ゴルバチョフのように急進的な自由化を推し進める過程で、政権の求心力が低下し、結果的に統治不能に陥ってしまうリスクをいう。

・新旧大国間で譲歩と妥協ができれば、武力衝突を回避することができるかもしれない。しかし、お互いを信頼していない米中間では譲歩も妥協もできないであろう。

 

4)結論

 

・上記の過去の事例の検証、ミアシャイマー理論、旧ソ連崩壊の教訓が示すところは、新旧大国の覇権争いが武力衝突に至る蓋然性は極めて高いということである。

・アリソン氏は「愚かな選択や望ましくない選択は、あり得ない選択とは違う。戦争は、リーダーたちが絶対に回避しようと思っていても起きる。偶然の出来事や相手方の行動が、選択肢を狭め、こんな状況を受け入れるぐらいなら戦争をした方がましだ、という思考をもたらす」と述べている。

・確かに、かつて、日本が選択肢を狭められ、太平洋戦争に突入した歴史を思い出す。

・また、多くの専門家は、現在の米中経済は極めて相互依存が高いから、双方とも戦争の選択をしないだろうと言う。

・第1次世界大戦前の英国とドイツの経済的結びつきは極めて大きかった。この貿易と投資の依存関係が戦争防止に寄与することが期待されたが、現実は違った。

・そして、戦争が起きたとき、英国とドイツは甚大な経済的打撃を被った。このように漫然と経済的な相互依存関係に頼っていては、戦争は回避できない。

 

おわりに

 

・本稿は、覇権国・米国と新興国・中国の武力衝突の蓋然性をテーマに論じてきたが、筆者の結論は、米中武力衝突の蓋然性は高いが、不可避ではないということである。

・蓋然性の高い理由は、現在の米中間にはトゥキディデスが指摘した新興国と覇権国間に生じる構造的ストレスが既に存在することである。

・グレアム・アリソン氏は、『米中戦争前夜』の中で「戦争を回避するために、何よりも大事なことは、両国のリーダーと一般市民の双方が、これまでの態度と行動を根本的に変えることだ」と述べているが、現時点で米中どちらにもそのような気配は全く見らない。

・次に、不可避でない理由は、米中の「経済の依存関係」の強さである。

中国共産党支配の正当性は経済の持続的な発展である。

 一方、米国では経済指標が米大統領の支持率に大きく影響する。ひとたび武力衝突が生起すれば両国は甚大な経済的打撃を受けるであろう。

 従って、両国の指導者は武力衝突の防止に最大限の努力を傾けるであろう。

・幸い、米中間に首脳間のホットライン(1998年設置)や軍事ホットライン(2007年設置)などの危機管理メカニズムが構築されている。

・現在、米国が仕かけている貿易摩擦(追加関税の応酬)やハイテク摩擦(中国製電気通信機の排除や米国製部品の禁輸措置など)などが奏功して、中国の軍事力増強の基礎である中国の経済力を弱体化し、未然に米国の覇権に挑戦する中国の意欲をそぐことが最善の方法であると筆者は考えている。

・さて、日本の対応であるが、日本は、戦後一貫して、日米安全保障体制に依拠して平和と安全を維持してきた。今後とも日米同盟が日本防衛の機軸であることは自明のことであろう。

・しかし、日本にもジレンマがある。

 日米安保に依存ばかりしていては、憲法改正から自主防衛体制の確立という道筋は容易に見出せない。

 日米安保を機軸としながら、いかに自主防衛体制を構築するかが課題である。

 その際、米国の安全保障にとっての日本の価値をいかに高めるかについての視点も重要である。

 

以上、ちょっと長くなってしまいましたが、記事の一部をご紹介してきました。

 

煎じ詰めると、歴史は繰り返すと言われているように、現在の米中覇権対立は力をつけて台頭してきた新興国、中国とこれまで世界をリードしてきたが、相対的に力を弱めつつある大国、アメリカとの間の葛藤ということだと思います。

そして専門家は過去の歴史から「米中対立は75%の確率で武力衝突に発展する」と指摘しているのです。

また、日本を含め米中以外のほとんどの国はこうした米中対立を望んでいないはずです。

なぜならば、軍事的な衝突は勿論、経済的な衝突によっても自国に対する影響が少なからず起きるからです。

では、こうした国々が米中対立のエスカレーションを食い止めるためにどのような対応策があるのでしょうか。

 

先日、あるヒントが思い浮かびました。

それは「世界人権宣言」です。

アムネスティ日本の公式ページ(こちらを参照)には以下のような記述があります。

 

世界人権宣言は、すべての人間が生まれながらに基本的人権を持っているということを、 初めて公式に認めた宣言です。

1948年12月10日、フランス・パリで開かれた第3回の国際連合総会で、「あらゆる人と国が達成しなければならない共通の基準」として採択されました。

 

この宣言の中には、「自由権」と「社会権」がともにうたわれています。「自由権」として、身体の自由、拷問・奴隷の禁止、思想や表現の自由、参政権など、「社会権」として、教育を受ける権利や労働者が団結する権利、人間らしい生活をする権利などがふくまれています。

 

ちなみにアムネスティ・インターナショナルについては、以下のような記述があります。

 

アムネスティ・インターナショナルは、1961年に発足した世界最大の国際人権NGOです。人権侵害のない世の中を願う市民の輪は年々広がり、今や世界で700万人以上がアムネスティの運動に参加しています。国境を超えた自発的な市民運動が「自由、正義、そして平和の礎をもたらした」として、1977年にはノーベル平和賞を受賞しました。

 

また、「世界人権宣言」(全文の仮訳文はこちらを参照)の前文は以下の通りです。

 

 人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、

  人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、

  人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、

  諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、

  国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、

  加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、

  これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、

  よって、ここに、国際連合総会は、

  社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。

 

実は、「世界人権宣言」の前文を今回初めて読みました。

そして、その素晴らしい内容に感銘を受けました。

同時に、あらためて覇権国家を目指して突っ走っている習近平国家主席のリードする中国が国連(国際連合)の常任理事国であることの不合理に想いが至りました。

 

また、アメリカのトランプ大統領の中国に対する対応の大きな誤りにも気づきました。

トランプ大統領は、“力には力を”で経済的、あるいは軍事的に中国の勢いを削ごうとしていますが、こうした対応では軍事的な衝突のリスクが高まるばかりです。

 

もし、トランプ大統領が「世界人権宣言」を錦の御旗にして最近の中国の一連の動きの誤りを指摘し、強く改善を求めれば、日本も含め他の国連加盟国の賛同を得られることは明らかです。

「世界人権宣言」にも明記されているように、“法の支配”を前提とした対応策こそが最も賢明なのです。

いくら中国と言えども、自国が常任理事国であるにもかかわらず「世界人権宣言」に反するような行為をしていることを指摘されれば、無視し続けることは出来ないはずです。

また、中国の多くの国民も「世界人権宣言」の趣旨に照らしてみれば、習近平国家主席の指導方針の目指す方向の誤りに気付くはずです。

習近平国家主席と言えども多くの中国国民の意向に反し続けることは出来ないはずです。

また一部の中国共産党指導部の中にも習近平国家主席の意向に対して批判的な立場を持つ幹部もいると報じられています。

 

ということで、トランプ大統領には、中国に対して「世界人権宣言」の順守を強力に求め、もし改善が求められなければ、中国を国連から脱退させるように各国に働きかけるくらいの意気込みで中国に対する対応策の転換を図っていただきたいと思います。

 

トランプ大統領がこうした戦略に方針転換してくれればと思います。

同時に、菅総理には、トランプ大統領に対して“法の支配”を前提とした米中関係の改善を図るように強く働きかけていただきたいと思います。

 

今回のブログを書くにあたって、国際問題の解決に“法の支配”を前提とした解決策の重要性を再認識しました。

歴史的な観点からすれば、将来的には中国に限らず、覇権国家の登場は繰り返されます。

ですから、こうした覇権国家の横暴を許さない仕組み作りが今こそ必要なのです。

“法の支配”を前提とすれば、大国も小国も同じ土俵でやり取りすることが出来るのです。

一方、“法の支配”を前提としない国際社会では、表面的にはどうであれ、基本的には覇権国家の暴走を許すリスクが絶えず存在するのです。


 
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