５月４日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でハーバード大学の専門家によるコロナ提言について取り上げていたのでご紹介します。　

新型コロナウイルスの感染の再拡大を防ぎながら社会活動の再開を模索していくということで、政府と自治体は状況に応じてアクセルとブレーキを踏み分けていくことになりそうです。

こうした状況において、解説キャスターで日本経済新聞 編集委員の滝田 洋一さんは次のようにおっしゃっています。

「そこは難しいですよね。」

「外出自粛と一方で営業自粛ですよね。」

「その２つやっているから、どうしてもそうなっちゃうんですね。」

「そこで、アメリカのハーバード大学なんですけれども、今代替案（以下の項目を参照）を提示しているんですね。」

（ハーバード大学の専門家のコロナ提言）

検査：日本の現状より２桁多い規模で

追跡：国民に感染追跡用のアプリ

隔離：感染者の大規模な隔離

重点：医療・介護・物流から優先的に

「要するに一言で言えば、大規模な検査をやって、追跡をすると。」

「そして、隔離も行うという、その３つの合わせ技で行こうじゃないかということですね。」

「ポイントはどこにあるのか、医療、介護、物流といったようなキーワーカーの人を優先的に安全を確保する、その領域をどんどん広げていくという戦略的アプローチということになると思います。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

番組放送から既に３ヵ月以上経過していますが、現在においてもハーバード大学の専門家によるコロナ提言は極めて妥当だと思います。

しかし、残念ながら日本政府の新型コロナウイルス対策はこの提言に照らすと、全てにおいて中途半端と言わざるを得ません。

しかし、一方的に政府を責めることはいかがかとも思います。

なぜならば、新型コロナウイルスの感染拡大のような状況は今を生きる私たちにとってかつて経験したことのないような大変な事態だからです。

確かに感染者追跡用のアプリなど、法的に国内での強制的な運用は難しい面もあると思います。

しかし、新型コロナウイルスの急速な感染拡大のような緊急事態においては、それに対応出来るような法体制でなければならないと思います。

極端な例ですが、もし突然どこかの国から軍事的な攻撃を受けた場合、法的な縛りで、タイムリーな対応が出来なければ亡国の危機を迎えてしまうリスクがあるのです。

さて、No.4710 ちょっと一休み その７３２ 『新型コロナウイルスによるアメリカでの死者数の多さに思うこと』でもお伝えしたように、ウイルス感染は場合によっては戦争以上の死者をもたらすことが歴史的に実証されています。

そして、今回の新型コロナウイルスもこうしたリスクを秘めているのです。

ということで、今後の感染拡大の状況次第では、閣議決定のみでタイムリーなコロナ対策を実施出来るような時限立法も検討しておくべきだと思うのです。

究極の選択として、“ロックダウン（都市封鎖）”も有りだと思います。

以前、No.4590 ちょっと一休み その７１２ 『安倍政権は絶好の機会を逃した！』でもお伝えしたように、くれぐれもタイムリーな対策を逃さないようにしていただきたいと思います。