３月１７日（火）放送の「Ｎスタ」（ＴＢＳテレビ）でＡＩによる“事故の責任割合”の推定について取り上げていました。

そこで、関連するネット記事（こちらを参照）の内容と合わせてご紹介します。

東京海上日動火災保険と株式会社ＡＬＢＥＲＴは、ドライブレコーダーで取得した映像などからＡＩが事故状況を再現し、自動車事故の責任割合を自動算出する新機能を３月１７日より導入します。

危険運転や高齢者事故の増加に伴い、ドライブレコーダーの需要が拡大する中、東京海上日動火災保険が提供するドライブレコーダーを活用した自動車保険の特約サービス（ＤＡＰ/ＤＡ）も約３６万５０００件（２０１９年１２月時点）と契約数を伸ばしています。

同社はこれまでも、ドライブレコーダーを活用した事故対応サービスを提供してきましたが、事故の当事者双方に責任が発生する事故の場合、示談交渉に向けた情報整理が必要になるため、契約者へのヒアリングや資料作成などに一定程度の時間を要していました。

今回、特約でレンタルされるドライブレコーダーでは、強い衝撃が検知された場合、自動的に映像が保険会社に送信される仕組みです。

新サービスでは、新機能「事故状況再現システム」により事故の前後の映像と位置情報などを元にＡＩが事故を分析し、これまで１週間かかっていた聞き取り調査や資料作成の作業が５分ほどで終わるということです。

また、過去の事例を参考にして、ＡＩが“事故の責任割合”を推定するため、保険金がより早く受け取れるようになるといいます。

人手不足が続く中、ＡＩによる事故分析の実用化は日本初で、今後保険各社でもＡＩ導入動きが加速しそうです。

以上、記事の内容の一部をご紹介してきました。

今回ご紹介した新機能「事故状況再現システム」を活用したサービスのメリットについて、私も思うところも含めて以下にまとめてみました。

・特約でレンタルされるドライブレコーダーにより、強い衝撃が検知された場合、自動的に映像が保険会社に送信されること

・ＡＩが事故を分析し、これまで１週間かかっていた聞き取り調査や資料作成の作業が５分ほどで完了出来ること

・こうしたＡＩによる事故分析の実用化により人手不足の解消にも役立つこと

・ＡＩが“事故の責任割合”を推定するため、保険金がより早く受け取れるようになること

・事故に遭ったドライバーの事故後の処理の手間も大幅に削減出来ること

こうしてまとめてみると、事故後の保険会社の処理におけるドライブレコーダー、およびＡＩの活用は大きな進歩と言えます。

ですから、今後他の保険会社でも同様の動きが出てくるものと思われます。

さて、今回ご紹介した新サービスで気になったことがあります。

それは、使用するドライブレコーダーが特約でレンタルされるという点です。

例えば、他の自動車保険に加入していたクルマの所有者が東京海上日動火災保険のサービスに乗り換えた場合、それまで搭載していたドライブレコーダーは処分する必要が出てくるということです。

ですから、このサービスを受けるにあたって、このサービス用アプリをインストールしさえすれば、どのメーカーのドライブレコーダーでもサービスを受けられるようにして欲しいということです。

一方、新たに注意すべきことが出てきます。

それは、事故の際、自分の運転するクルマの状況、すなわち時速やコースが全てガラス張りになるということです。

ですから、無謀な運転中に事故が起きた場合には無条件で言い逃れ出来なくなるのです。

なので、必然的にこの新サービスを受けるドライバーには無謀な運転をしないように注意が必要になるのです。

ということで、隠れたメリットとして無謀な運転の抑止効果が挙げられます。

それにしても、ＡＩが“事故の責任割合”を推定する時代到来とはすごい時代になったものです。

こうした延長線上で考えると、いずれＡＩが万引き犯などを逮捕する際の優れた助っ人になる時代もやってくると容易に想像出来ます。