２月５日（水）付けネットニュース（こちらを参照）で北朝鮮のサイバー強盗団による日本での外貨荒稼ぎについて取り上げていたのでご紹介します。
非核化を巡る交渉が停滞し、北朝鮮に対する米国主導の厳しい経済制裁が続く。だが対北強硬策をせせら笑うかのように、北朝鮮のサイバー部隊が各国の金融機関や仮想通貨交換会社のシステムを次々とハッキングし、外貨をせっせと盗み出している。こんな国家は世界中を見渡しても他にない。被害額は累計で最大２２００億円と見積もられている。
「強盗団まがいのサイバー部隊を創設したのはほかならぬ金正恩（キム・ジョンウン）委員長その人だ。日本で外貨を荒稼ぎしている」と暴露するのは、金興光（キム・フングァン）氏だ。（なお、サイバー部隊は１９９８年に当時の金正日（キム・ジョンイル）総書記が設立し、それを金正恩委員長が引き継ぎ、現在の組織に改編・拡大したという。）北朝鮮でサイバー部隊に入隊するエリート学生にコンピューター科学を教えていた元大学教員である。現在は韓国ソウルに逃れ、自分と同じように脱北した知識人で組織する非営利団体、ＮＫ知識人連帯の代表を務める。
金興光氏は「裏切り者」として、北朝鮮が放つ刺客に狙われるリスクを背負って生きている。記者が訪問したソウルの事務所には、身辺警護を担う韓国警察の刑事1人が常駐していた。そんな物々しい雰囲気の中でインタビューは始まった。サイバー部隊が荒稼ぎした外貨で、核・ミサイル開発にまい進する独裁国家の内実が浮かび上がってきた。
なお、偵察総局の中には4つのサイバー部隊が存在します。人員が４５００人と最も規模が大きいサイバー部隊が「１２１部隊」です。ハッキングによる情報の摂取と、システムの破壊工作を任務としています。１９９８年に当時の金正日（キム・ジョンイル）総書記が設立しました。これが北朝鮮におけるサイバー部隊の起源です。
その後、１２１部隊から人員を５００人ずつ引き抜く形で、最新のサイバー攻撃技術を研究・開発する「ラボ１１０」や、国力の向上につながる外国の科学技術情報や軍事情報を盗む「９１号室」が作られました。そして金正日氏の息子の金正恩氏が創設したのが「１８０部隊」です。この部隊の任務は極めて特殊です。（外貨獲得が専門で、主要任務は金融機関や仮想通貨交換会社のシステムをハッキングして外貨を盗み出すこと）
以上、記事の内容の一部をご紹介してきました。
なお、この記事のその他の内容について、以下にざっとまとめてみました。
・獲得した外貨の用途は、５種類（核爆弾、長距離ミサイル、潜水艦発射ミサイル（ＳＬＢＭ）、可搬型の超小型核爆弾、サイバー兵器）の強力な兵器の開発費に充てていること
・１８０部隊の隊員たちはＩＴ分野の専門知識を生かして、外国企業からソフト開発を請け負っていること
・１８０部隊は日本でもソフト開発を受注しており、日本を主要市場に位置づけていること
・そのために１８０部隊は日本に立ち上げたソフト開発会社を受注窓口にしており、日本政府は経済制裁で北朝鮮に流れ込む資金を枯渇させようとしている中、その足元で納期厳守と低価格を武器に日本で次々と受注に成功し、１８０部隊が荒稼ぎしていること
・更に、１８０部隊の隊員たちは、日本から開発を受注したソフトに必ず細工を施していると見られていること
・具体的には、営業秘密を盗み出すプログラムを日本企業のシステムに組み込んでいるかもしれないし、有事に日本社会を混乱に陥れる目的で、発電所や工場などの産業機器に誤作動や火災を引き起こすプログラムを仕込んでいる可能性があること
このネット記事全体の内容を以下にまとめてみました。
・北朝鮮のサイバー部隊は各国の金融機関や仮想通貨交換会社のシステムを次々とハッキングし、外貨を盗み出していること
・その被害額は累計で最大２２００億円と見積もられていること
・獲得した外貨の用途は、核爆弾、長距離ミサイル、潜水艦発射ミサイル（ＳＬＢＭ）、可搬型の超小型核爆弾、サイバー兵器の５種類の強力な兵器の開発費に充てていること
・１８０部隊の隊員たちはＩＴ分野の専門知識を生かして、外国企業からのソフト開発も請け負っており、日本を主要市場に位置づけていること
・更に、１８０部隊の隊員たちは、有事の際に日本社会を混乱に陥れることを目的として、日本から開発を受注したソフトに細工を施していると見られていること
こうしてまとめてみると、北朝鮮は国を挙げてのサイバー犯罪国家と言えそうです。
また、外国企業からのソフト開発も請け負っており、こうして得た外貨の用途は強力な兵器の開発費に充てているというのです。
しかも、日本をソフト開発の主要市場に位置づけていることから、結果的に日本は北朝鮮の兵器開発に資金的に加担していることになります。
それだけでなく、日本から開発を受注したソフトに、有事の際には企業のみならず、社会インフラを混乱させるような細工が施されている可能性があるというのです。
ですから、日本は国家安全保障の観点から、こうした北朝鮮のサイバー部隊の動きに注意を払い、必要に応じてリスク対応策を検討する必要があります。
同時に、日本政府は世界各国に働きかけて、北朝鮮のサイバー部隊に限らず、サイバー犯罪組織による犯罪の有効なリスク対応策を検討する国際的組織を立ち上げるように提案すべきだと思います。
