新型コロナウイルスによる様々な影響はまだ収まらない状況ですが、大きく感染拡大の阻止と経済への影響という２つのバランスをどう保つかというのは大きな問題となっています。

そうした中、２月２５日（火）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で新型コロナウイルスによる日本経済への影響について取り上げていたのでご紹介します。

番組コメンテーターで日本総研 チェアマンエメリタスの高橋 進さんは次のようにおっしゃっています。

「（新型コロナウイルスの）感染がどのくらい長引くかによって変わってくると思うんですけども、ただ政府が今月の月例経済報告で影響を整理しているので、あらためて見てみたいと思うんですけどもね。」

そこで、日本経済への影響について以下のように示しています。

・インバウンドの落ち込み

・輸出の落ち込み

・サプライチェーンの滞り

・中国経済の減速が世界に波及、およびその日本への跳ね返り

・イベント、外出の自粛

そして、次のように補足されています。

「このうち、例えば輸出の落ち込み、サプライチェーンの滞り、それから世界経済への影響、この辺は製造業ですよね。」

「で、感染が長引くことによって、この辺の影響が強く出るかどうかっていうのが決まると思います。」

「一方で、インバウンドとイベント、外出の自粛は既に日本で起きているわけですね。」

「ここで、主として宿泊業が打撃を受けている。」

「で、日本は製造業は悪いけども、非製造業は今のところ頑張っていると言われて来たんですが、むしろ今回は非製造業が打たれていると。」

「で、政府が肺炎対策を強化すればするほど、イベント、外出の自粛への影響が強くなって来ると思うんです。」

「政府の経済対策としては、例えば財政とか金融政策の出動を普通考えるわけですけども、今回はヒトとモノが動かないので、多分効かないと思うんですね。」

「（とは言え、今、手元からお金が蒸発している企業は沢山あるという指摘に対して、）普通はこういう時には対処療法は効かないと言うんですが、今回はむしろ対処療法が必要で、例えば中小企業の資金ぐり対策なんかをきっちりやるっていうことが一番対策になるんじゃないかと思います。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

既に番組放送から４ヵ月近く経過していますが、中国もアメリカも多くの専門家の予想を裏切るかたちで経済の回復基調に転じていました。

こうした状況を受けて、日本企業の株価も新型コロナウイルス問題以前の水準まで回復していました。

しかし、６月１１日（木）付けネットニュース（こちらを参照）では、アメリカ・テキサス州など早期に経済活動の再開に踏み切った地域の一部では、感染者数が増加しつつあり、感染の「第２波」への懸念が強まっており、株価の大幅な下落が報じられています。

勿論、日本の株価への影響も避けられませんでした。

当然と言えば当然ですが、新型コロナウイルスの影響を収束させるには、感染者数がゼロになるまで、あるいはワクチンや治療薬の開発が済んで広く行き渡るまで気を抜くことは出来ないのです。

なぜならば、元々新型コロナウイルスも中国の湖北省武漢市の一人の感染者からパンデミック（世界的な大流行）に至っているからです。

さて、国内において、各企業も政府や自治体からの新型コロナウイルス対策ガイドをもとに「３密」（密閉・密集・密接）の回避対策を講じ始めています。

しかし、それでもやはり感染予防のために外出を控えたり、テレワークの増加などによりまだまだ消費額は新型コロナウイルス前の水準にはほど遠い状況です。

ですから、企業倒産の危機はまだまだ続いているのです。

しかも、第２波、第３波到来による更なる被害を想定しておかなければならないのです。

なぜならば、スペイン風邪（１９１８年に発生）では第３波まであり、第３波ではウイルスが突然変異したのか、毒性が高まり、死亡率が高まったという過去の事例もあるからです。（５月２８日（木）放送の「グッド！モーニング」（テレビ朝日）より）

ということで、新型コロナウイルスの収束への流れを見越して株価は上昇してきましたが、乱高下が続き、日本経済への影響はまだまだ当分の間避けられそうもない状況が続くと思われます。

ですから、このような状況を前提として、企業はそれぞれの生き残り戦略を模索していくしかないのです。