４月３日（金）放送の「おはよう日本」（ＮＨＫ総合テレビ）で俳優や声優の生活がピンチに陥っていることについて取り上げていたのでご紹介します。　

新型コロナウイルスの感染拡大で演劇などの公演の中止が相次ぐ中、生活のために貯金を取り崩したり、借金をしたりする必要があるという俳優や声優が８割近くに上っていることが、日本俳優連合が行った緊急アンケート調査で分かりました。

日本俳優連合は、俳優や声優の活動や生活の状況について緊急のアンケート調査を実施しました。

中止になった公演の出演料などを尋ねたところ、以下の結果でした。

・「いずれの作品も支払われなかった」　　　７５．７％

・「一部、または全ての作品で支払われた」　２４．３％

また、現在の生活の状況について尋ねたところ、以下の結果でした。

・「貯蓄を取り崩している」　　　　　　　　　　　　５２．３％

・「蓄えを取り崩しても足りず、借金の必要がある」　２６．３％

日本俳優連合は、理事長を務める西田 敏行さんが、３月、政府に緊急の支援要請を行っていますが、引き続き支援を求めていくことにしています。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

一方、４月２９日（水）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で新型コロナウイルスの生活支援策について取り上げていたのでご紹介します。

番組コメンテーターでモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券シニアアドバイザーのロバート・Ａ・フェルドマンさんは次のようにおっしゃっています。

「（新型コロナウイルスの生活支援策として、給付金が）１人当たり１０万円というのはいいアイデアだと思いますけど、緊急事態宣言が延長になるということであれば、この１０万円で足りるかというのは問題ですね。」

「そこで提案があります。」

「一つは、１回だけの１０万円から毎月同じ１０万円を支払うということですね。」

「で、これはマイナンバーで配れば、確実に届くべきところに届くということです。」

「ただ、それだけじゃなくて、やっぱりいつまでもというわけじゃないので、同時に出口戦略を発表することですね。」

「じゃあ、収まるってどういうことかと、新規感染者数が減少して安定すること、もう一つは治療方法が確立されることですね。」

「（出口戦略として）この２つがあれば、月１０万円払うのを止めましょうと、そういう制度を前もって作っておけばいいんじゃないかなと思っていますね。」

「（毎月１０万円支給ということは、しばらくの間ベーシックインカム、最低限の所得補償制度にしていこうというような考え方なのかという問いに対して、）とりあえずこれ（新型コロナウイルス）が収まるまでということですね。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

新型コロナウイルスの感染拡大で演劇などの公演の中止が相次ぐ中、生活のために貯金を取り崩したり、借金をしたりする必要があるという俳優や声優が８割近くに上っているといいますが、こうした状況は他の業種で非正規社員として働いていて雇い止めになっている人たちも同様だと思います。

また、緊急事態宣言が解除になっても、すぐに元のような売り上げに戻ってくる業種はそれほど多くないですから、雇い止めから元のよう働ける状態に戻れるには時間がかかります。

また、第２波、第３波もいつ到来するか分かりません。

そもそも緊急事態宣言の期間中かどうかに関係なく、「３密」（密閉・密集・密接）の回避は要請されていますから、平常時に比べて国民が外出する機会は減っています。

更に、現在、レストランや居酒屋、あるいはレジャー施設など多くの商業施設では「３密」を回避するために座席を半分に減らしています。

ですから、「３密」の回避だけでは元のような売り上げに戻すには限度があるのです。

そこで出口戦略の大きな柱ともいえる、ワクチン、および治療薬の早急な開発が急がれます。

実際に、現在、世界的にいくつかのメーカーが開発に躍起になっています。

こうした状況から考えると、フェルドマンさんも指摘されているように、業種に関係なく、少なくとも新型コロナウイルスが落ち着くまで政府はベーシックインカム（参照：アイデアよもやま話 No.3401 ”仕事がない世界”がやってくる その３ 新たな生活保障制度の必要性！）のような制度を導入すべきだと思うのです。

ちなみにベーシックインカムについてはこれまで何度かお伝えしてきています。