2020年04月05日
No.4608 ちょっと一休み その715 『国際競争力で日本が6位の気になる要因』

昨年10月9日(水)付け読売新聞の夕刊記事で国際競争力ランキング(2019年版)について取り上げていたのでご紹介します。

 

ダボス会議を主催するスイスの「世界経済フォーラム」は昨年10月9日、2019年版の国際競争力ランキングを発表しました。

141ヵ国・地域のうち、日本は一昨年より一つ順位を下げ、6位でした。

 

一昨年2位のシンガポールが1位になり、米国は2位に後退しました。

香港は3位に入ったものの、採点対象のデータが昨年春までのもので、昨年6月からの抗議運動の影響は考慮されていません。

ちなみに4位はオランダ、5位はスイスです。

 

ランキングは、マクロ経済の安定性や健康など12の分野103項目を採点して作成されました。

日本は一昨年に続き、健康寿命の長さや交通網の整備で高評価を得たものの、労働市場の流動性の低さや女性の労働参加が不十分であることなどで評価が低いでした。

 

以上、記事の内容をご紹介してきました。

 

なお、国際競争力ランキング(2019年版)の主な順位はこちらを参照下さい。

 

さて、以前から日本は“少子高齢化先進国”であると自他ともに認めています。

ですから、日本は本来他国に比べてより多くの人たちが働き易い環境の整備が必要なはずです。

ところが、国際競争力ランキングを下げている要因に「労働市場の流動性の低さや女性の労働参加が不十分であること」が含まれているのは、日本政府が取り組むべき政策にきちんと向き合っていないことを意味します。

ちなみに、2月27日(木)付けネットニュース(こちらを参照)で既に日本は韓国に1人当たりGDP(国内総生産)や労働生産性(就業者1人当たりのGDP)で追い抜かれたと報じられています。

ですから、こうした観点でも以前のような競争力を失いつつあるのです。

日本政府はこうした事実を真摯に受け止めて、積極的な対策を打ち出して欲しいと思います。


 
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