連日報道されているように、新型コロナウイルス肺炎をきっかけにマスク不足が未だに続いています。

そうした中、３月３日（火）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で台湾による優れたマスク不足対策について取り上げていたのでご紹介します。

マスク不足について革新的な取り組みが注目されているのが台湾です。

日本や中国本土と同様にマスク不足が起きると、２月６日から実名登録性による購入制限を開始、１週間に大人２枚、子ども４枚までしか購入出来ないようにして、買い占めを防いでいます。

そして更なる施策を打ったのがＩＴ担当大臣のオードリー・タンさんです。

台湾メディアによると、タン大臣は衛生当局が公開したマスクの在庫データを使い、民間と協力してマスクを購入出来るお店を地図上で確認出来るまとめサイトを作りました。

もっと詳しい情報がないかとネット検索したらあったので（記事の内容の一部をご紹介します。（詳細はこちらを参照 ２月２９日付け）

・日本では１月１６日にはじめて国内の感染者発生が公表されたが、新型コロナウイルスを「指定感染症」として閣議決定したのは１月２８日だが、台湾は感染者が一人も出ていない１月１５日の時点で「法定感染症」に定めていた

・安倍首相は２月２７日、全国の小中高校や特別支援学校に休校要請することを発表したが、台湾では既に学校の休校は原則終了している

・旧正月（春節）の冬休みを２週間延長して２４日まで休みにしていたのを、現在は教職員や生徒で感染者が１人出れば学級閉鎖、２人以上なら学校閉鎖するという基準を設け、授業を再開している

・共働き家庭への配慮も評価されており、休校中に小学生の世話が必要になる保護者は、看護休暇を申請出来るようにし、中学生以上でも障害を持つ子供の保護者であれば、同じ制度が適用されるようにした

・もし、企業が有給休暇の取得を拒否した場合、法律に則って処罰することも表明した

・「休校」という方針だけが発表された日本とは、大きな違いである

・台湾立法院（国会）は２月２５日、６００億台湾ドル（約２２００億円）を上限とする経済対策の特別予算案を可決した（大きな打撃を受けている観光産業への支援などが柱になる予定）

・その他にも中国へのマスク輸出禁止や厳しい渡航制限など、蔡政権が次々と打ち出す方針に当初は批判もあったが、それでも２月２８日現在で感染者数が３４人に抑えられていることから、批判は少なくなっている

・台湾では、２００３年に起きたＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）で８４人の死者を出したが、その時との違いも、高い評価を得ている理由である

・検査体制が異なるため単純な比較は出来ないが、日本の感染者数２３０人（クルーズ船のよう正反応者７０５人を除く）、韓国の２０００人以上（いずれも２月２８日現在）と比較しても、現時点での封じ込め対策は一定の成果を出しているといえる

・“神対応”を連発する蔡政権の中で、世界から注目されているデジタル担当政務委員（大臣に相当）のオードリー・タン（唐鳳）氏（３８歳）は世界的に有名なプログラマーで、８歳からプログラミングを学び、１４歳で中学を中退、１５歳でＩＴ企業を起業し、その後にトランスジェンダーであることを明かし、３６歳で入閣した時は性別欄に「無」と記入した

・タン氏はＩＱ１８０ともいわれる天才で、台湾の人々は「彼女の存在は私たちの希望」と慕う

・台湾が誇る天才が、感染症対策でも活躍している

・日本と同じく台湾でも、１月後半からマスクの在庫不足が問題になっていたが、まずは輸出や持ち出し、転売が禁止され、２月６日にはマスクの購入が実名制になり、７日間で２枚しか買えないようにした

・厳しい供給規制に反発が起きる可能性もあったが、タン氏は衛生福利部（保健省）中央健康保険署と協力して、台湾国内の薬局にあるマスクの在庫データをインターネット上に公開した

・すると、民間のＩＴエンジニアがそのデータを地図上に落とし込み、在庫状況がひと目でわかるアプリを開発して無償配布した

・緊急時に発生するデマ情報の拡散を防ぐため、ラインなどの通信アプリを通じて間違った情報を信じないよう注意するメールを配信した

・新型コロナウイルスに感染しやすいタクシー運転手やバス運転手にマスクが優先的に届くように求める情報を発信すると、フェイスブック上では、本当に必要な人にマスクを譲ろうという声があふれた

・台湾の新型コロナウイルス発生状況のホームページはグラフや地図を効果的に使用していて、どの地域にどれくらいの感染者が出たか分かり易い

・台湾にも寄港した国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客については、下船してから訪れた場所を全て公開した

・こういったテクノロジーを使用した危機管理に、米国をはじめ世界から注目が集まっている

・タン氏にインタビューした経験がある台湾在住のノンフィクションライターの近藤弥生子さんは次のように話す

「両親の職業がジャーナリストということもあり、彼女は『情報』が人々にどのような影響を与えるかをとても理解しています。また、現役の閣僚でありながらも特定の政治的立場に立つのではなく、むしろ意見の対立をＩＴ技術で可視化して、解決につなげることを考えている。入閣した時に『公僕の中の公僕になる』と宣言したとおり、特定団体の利益のために動くのではなく、テクノロジーを駆使して台湾の人々と行政院をつなぐ“パイプ”になっています。」

以上、記事の内容の一部をご紹介してきましたが、台湾における新型コロナウイルスの感染状況に応じたきめ細かな対応について、記事を通して以下に要約しました。

・感染状況の改善により２月末の時点で、一定の基準を設け、授業を再開している

・休校中に小学生の世話が必要になる保護者は、看護休暇を申請出来るようにし、中学生以上でも障害を持つ子供の保護者であれば、同じ制度が適用されるようにした

・官民共同での素早いマスク不足対策

２月６日にはマスクの購入を実名制にし、７日間で大人２枚、子ども４枚までしか買えないようにした

台湾国内の薬局にあるマスクの在庫データをインターネット上に公開した

民間のＩＴエンジニアがそのデータを地図上に落とし込み、在庫状況がひと目でわかるアプリを開発して無償配布した

・緊急時に発生するデマ情報の素早い拡散防止対策