今や新型コロナウイルス肺炎の感染拡大阻止は、世界各国の最優先課題となっているような状況です。

国内においても、以下のように報じられています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は２月２８日、全国全ての小中学校や高校などに３月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう各都道府県の教育委員会などを通じて要請しました。

不幸にして新型コロナウイルス肺炎に感染した方々、更には亡くなられた方々がいらっしゃいますが、昨年１２月３１日に中国の湖北省武漢市当局により新型コロナウイルスについて公表されてから今回の政府による臨時休校の要請までは既に２ヵ月ほど経過しています。

さて、新型コロナウイルスとインフルエンザの致死率の比較が気になったのでネット検索してみたところ、こちらのネット記事によると、新型コロナウイルスの致死率は季節性インフルエンザの１０倍といいます。 

ですから、この数字と中国の湖北省武漢市当局が新型コロナウイルスについて公表した昨年１２月３１日からの日本国内の感染状況の経過を注視していれば、もっと早くより適切な対策を公表出来たと思うのです。

２月２８日の政府の公表から３月２日の臨時休校まではわずか２日しかありません。

これでは現場が混乱するのは当然です。

せめて公表から休校の開始まで２週間ほどの猶予があれば、対応方法について検討する時間が持てたと思います。

そうは言っても、遅ればせながらではあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大阻止を目的とした安倍総理ご自身による臨時休校の決断は良かったと私は思います。

しかし、とても残念に思うのは、政府は絶好の機会を逃してしまったことです。

３月２日からの臨時休校以来、生徒が学校での授業が受けられなくなってしまった状態が続いています。

そして中には暇を持て余したり、カラオケ店やゲームセンターなどで時間を過ごす生徒もいると報じられています。

このような生徒の中から新型コロナウイルス肺炎の感染者が出てしまっては本末転倒です。

政府は働き方改革、および教育改革を進めていますが、この両方に共通して言えることは、インターネット、ＩＴ、ＡＩ、あるいはロボットなどの最大限の活用です。

また、今ではテレワークをする環境については、その気になればどの企業でも短期間のうちに低コストで整備出来ます。

ですから、せめて３月２日から２週間ほど前に安倍総理が臨時休校などの緊急事態宣言を発表していれば、多くの学校や施設、企業などは３月２日以降の体制を十分とは言わないまでもかなり整えることが出来、３月２日を迎えることが出来たはずなのです。

報道によれば、ネット上では多くの学習支援アプリの提供企業が３月末まで無料でこうした学習を出来るように支援しているといいます。

これはこれで素晴らしいサービスだと思います。

しかし、本来であれば、各学校で、先生と個々の生徒とがリモート学習を出来る環境を整えてあれば、多少効率は悪くなっても授業の中断を避けることが出来たのです。

ですから、緊急事態というやむを得ない状況ではありますが、“禍を転じて福と為す”ということわざの通り、リモート学習に必要な最低限の環境を整えられるようなガイドラインを事前に公表していれば、多くの教師も真剣に取り組み、少なくとも授業における教育改革をかなりの程度まで進めることが出来たと思われます。

ということで、安倍政権は絶好の機会を逃したと思うのです。