昨年９月３日（火）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でカジノリゾートの経済効果について取り上げていたのでご紹介します。　

横浜市でも誘致を進めているＩＲ（統合型リゾート）ですが、どうしても地元の反対があります。

このＩＲの経済効果について、番組コメンテーターで大和総研チーフエコノミストの熊谷 亮丸さんは次のようにおっしゃっています。

「これは政策目的としては、日本を観光先進国にするということですね。」

「これが目的であって、カジノは面積の３％くらいなんですね。」

「他のものが中心だと。」

「どれくらいの効果があるかというと、定住者が日本で一人当たりの年間消費額が約１２７万円（２０１８年）なんですけども、これを外国人旅行者で賄おうとすると、約８人来てくれれば賄える。」

「国内旅行者宿泊で約２３人、そして日帰りで約７３人ということですから、非常に大きな経済効果があって、これはやはり国策として推進すべきだと考えます。」

「（後はきちんとした規制が必要ではという問いに対して、）そうですね。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

番組を通して、外国人旅行者による経済効果の大きさは理解出来ました。

ですから、国として外国人旅行者（インバウンド）による観光の拡大を経済政策の一つの柱として進めることも理解出来ます。

さて、１月２９日に「統合型リゾート産業展」（パシフィコ横浜で開催）に行ってきましたが、そこでの講演会でＩＲの本質的なことが理解出来ました。

それは、ＩＲの主要な収入源はカジノであり、その収益をベースにしてＩＲ内の他の様々な施設のコストの一部を賄うという構図でした。

ですから、ビジネス界では“ＩＲ≒カジノ”というのが常識なのです。

会場近くではＩＲ誘致反対の団体がスピーカーで反対を訴えていましたが、その真意はカジノ反対なのです。

ですから、ＩＲ誘致の可否は、カジノを観光資源として認めるかどうかにかかっているのです。

ちなみに、私の考えは、アイデアよもやま話 No.4082 賛否両論あるＩＲ法案成立後の運用上のアイデア！でお伝えした通りです。

ちなみに、アメリカ、ラスベガスのサンズホテルのブースでは数人の男女ダンサーやマジシャンによる実演があり、つかの間のラスベガス気分を味わうことが出来ました。