１２月２日（月）付けネットニュース（こちらを参照）で”韓国滅亡説”について取り上げていたのでご紹介します。

韓国では、合計特殊出生率（生涯に一人の女性が生む子どもの数）の急低下が止まらない深刻な事態です。

文政権が登場して以来、加速的な低下が続いています。

出生率の急低下は、決して他人事ではないのです。

現役世代にとって、将来の年金を払ってくれる人たちの減少を意味するからです。

韓国内外の研究機関が、これまで「２２世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘してきました。

例えば、２００６年、英オックスフォード人口問題研究所が、初めて「人口減少により消滅する最初の国は韓国」と発表しました。

それ以降、国連未来フォーラム（２００９年）、サムスン経済研究所（２０１０年）、韓国国会立法調査処（２０１４年）も同様の分析結果を発表しています。

以上、ネットニュースの内容の一部をご紹介してきました。

記事では「人口減少により消滅する最初の国は韓国」と指摘されていますが、こうした韓国の状況を“他山の石”として、日本も同様の大きな課題に取り組む必要があるのです。

では、その課題対応策ですが、国民の世代を超えての一定水準の年金支給や健康保険などのサービスの維持なくして、多くの国民の安定した暮らしはあり得ないのです。

そのための原資として、企業による法人税や国民による所得税、および消費税などの税金が必要となります。

そして、こうした原動力は何かと言えば、企業の継続的な収益の確保、およびこうした企業活動に対する国の支援です。

こうした状況を受けて、思い付くまま以下に課題対応策をまとめてみました。

・世代間の人口の割合の平準化を図ること

・そのために少子高齢化対策として、以下の対応策を実施すること

安心して育児が出来るような環境を整備すること

全ての子どもが安心して教育を受けられるような環境を整備すること

・小中高大を通じた教育方針として、自主性、および創造性を中心とすること

・企業は他企業や研究機関と協業してＡＩやロボットなど、最先端のテクノロジーを駆使して、多くの領域における革新的なビジネスモデルを確立・展開し、継続的にこのサイクルを回していくこと

・国や自治体は、こうした企業活動を適切に支援する体制を整えること

いずれにしても継続的な一定の経済成長なくしては、国民の豊かさを維持し続けることは出来ないのです。