７月２４日（水）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で国際経済の便利な３つの指標について取り上げていたのでご紹介します。　

ＩＭＦ（国際通貨基金）は最近の世界経済見通しを発表し、今年の成長率を３．２％と４月時点の予測から０．１ポイント下方修正しました。

米中通商摩擦の激化や中東情勢の混乱などの恐れから「景気下振れリスクが強まっている」と警告しています。

今年の成長率３．２％について、解説キャスターで日本経済新聞 編集委員の滝田 洋一さんは次のようにおっしゃっています。

「３％というのが世界経済の好、不況の境目ですから、今土俵際と言っていいんじゃないかと思うんですね。」

「それに加えて、もう１つ指摘しておきたいんですけど、世界経済の体力低下ですね。」

「非常に気になります。」

「リーマンショックの前なんですけども、僕は世界経済、（成長率が）“７、５、３”だと言ってたんですね。」

「新興国で７％台、世界経済全体でみると５％ぐらい、そして先進国が３％ぐらい、そういうのが理想場だったんですね。」

「それで直近では、新興国がだいたい４％台ですね。」

「世界経済成全体でざっくり言って３％すれすれ、そして先進国はいよいよ２％も下回ろうというわけですから、そうとう悪くなっているんですね。」

「ところがですね、幸か不幸かアメリカの成長率だけは３ヵ月前に比べて上方修正されたんです。」

「そうすると、アメリカとしては“世界経済どこ吹く風”ということになりますから、あんまりこれを気にしないということで、世界経済が本当に土俵を割れちゃうと、一方金融財政政策はあまり打つ手がありませんから大ピンチというお話だと思います。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

世界的に望ましい年間経済成長率が“７、５、３”、すなわち新興国で７％、世界経済全体で５％、先進国で３％というのはとても覚えやすく、また世界経済の状況をざっくりと把握するうえでとても参考になると思います。

なお、その直近の数字は、新興国が４％台、世界経済成全体で３％すれすれ、先進国は２％を下回ろうという状況ですから、かなり厳しい状況と言えます。

ですから、ＩＭＦは「景気下振れリスクが強まっている」と警告しているのです。

その主な要因として、米中通商摩擦の激化や中東情勢の混乱が挙げられております。

この２つの要因は日本にとってもそれぞれ経済、エネルギーの面で大きな影響を受けます。

ですから、米中、そしてイランの首脳とつながりのある安倍総理には調整力を発揮して、良い方向への流れを作っていただきたいと思います。