５月２２日（水）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で日本の最低賃金はＯＥＣＤで最低水準であることについて取り上げていたのでご紹介します。　

最低賃金を２０２０年代半ばまでに全国平均で１０００円以上に引き上げると公明党は提言しています。

こうした状況について、番組コメンテーターでＡ．Ｔ．カーニー日本法人会長の梅澤 高明さんは次のようにおっしゃっています。

「（公明党の提言については）賛成です。」

「労働者の質と最低賃金のデータ（出典：ＯＥＣＤなど）を見ると、日本の労働者の質は最高水準なのですが、一方最低賃金は最低水準です。」

「意地悪く言えば、日本の産業は世界最高の労働力を安く使って、世界２５位ぐらいの１人当たりの付加価値しか生み出していないということなのです。」

「で、これは産業の新陳代謝とか、あるいはイノベーションが決定的に不足しているということですから、今本当に深刻な労働力不足なので、このタイミングを使って逆に稼げる産業、稼げる企業に人材シフトを大胆にしていくべきだというふうに思うと。」

「（最低賃金の引き上げ額は最初１０００円でいいかという問いに対して、）いいえ、長期的には１５００円ぐらいを目指すのが国際水準とも合致しているんだと思うんです。」

「で、（最低賃金を）大きく引き上げるメリットは２つあって、１つは生産性の低いブラック企業の体質を促す、それからもう一つは省力化や無人化に大胆に投資を企業にさせることで第四次産業革命の実現を図るというメリットがあると思います。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

ＯＥＣＤの統計によると、日本の労働者の質は最高水準なのですが、一方最低賃金は最低水準といいます。

一方、アイデアよもやま話 No.4376 ３０、４０代「貯金ゼロ」が２３％！でもお伝えしたように、２０１７年度の法人企業統計によると、企業（金融・保険業を除く全産業）の「利益剰余金」、いわゆる「内部留保」は４４６兆４８４４億円と前年度比９．９％増え、過去最高となり、６年連続で増加しているのです。

ということは、俯瞰すれば、最低水準の賃金という従業員の犠牲の上に日本の企業は儲けを内部に溜め込み続けているということになります。

こうした状況の打開策としては、番組コメンテーターの梅澤さんは以下の３つを指摘されております。

・稼げる産業、稼げる企業への人材シフト

・最低賃金の国際水準への引き上げ

・省力化や無人化による第四次産業革命の実現

ではこうした打開策を進めるうえで、具体的に何が必要かですが、以下に私の思うところをまとめてみました。

・ＩＴを中心とした多数の技術者の育成

・海外からの優秀な技術者の積極的な呼び込み

・ＡＩやロボットなどの先進技術開発関連ベンチャー企業への資金を中心とした様々な支援

・ブラック企業への制裁の強化