2019年08月19日
アイデアよもやま話 No.4411 首都圏の管理職の半数近くが”地方転職”に興味!

4月13日(土)放送の「おはよう日本」(NHK総合テレビ)で首都圏の管理職の半数近くが”地方転職”に興味を示していると報じていたのでご紹介します。 

 

首都圏に住む管理職を対象にした意識調査で、地方の企業への転職に興味があるという回答が半数近くに上りました。

この意識調査は政府が出資する人材紹介会社、日本人材機構が3月にインターネットを通じて行い、1都3県在住の1650人から回答を得ました。

東京、大阪、名古屋の3大都市圏を除く地方の企業で働くことについて、「興味がある」、「やや興味がある」という回答が合わせて48%に上り、1年前の調査より7ポイント増加しました。

地方の企業への転職の印象を尋ねたところ、「ポジティブ」、「ややポジティブ」という回答が合わせて73%を占めた他、地方の中堅中小企業から十分に魅力のあるオファーが来たという仮定の質問に「すぐにでも転職を考えられる」と答えた人が20%いました。

日本人材機構は、昭和の終身雇用が平成で大きく変化し、転職市場の形成が進んだことから令和の時代には人材の流動化が本格化すると予測しています。

その上で今後は首都圏からの転職が地方活性化のカギを握ることになると見ています。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

首都圏の管理職の半数近くが”地方転職”に興味を示しているという状況は、確かに従来の終身雇用が大きく変化し、転職市場の形成が進みつつあることを示していると思います。

また政府も地方活性化を政策の一つとして取り上げています。

 

確かに、東京を中心に都会は、交通の便がよく、文化的な環境なども整備されており、暮らし易いという一面があります。

一方、地方にも自然に恵まれた環境やゆったりした時間の流れ、あるいは都会には少ない隣近所との触れ合いがあります。

 

しかし、地方転職、あるいは地方活性化を進めるうえでの最大のハードルは働く場の提供だと思います。

どんなに暮らし易い環境であっても、働く場がなければ、そこで暮らしていくことは出来ないからです。

そもそも地方から都会への人材の流動化の最大のポイントは、都会には働く場があることにあります。

 

では地方転職をし易いような環境をどのように整備するかですが、その流れは徐々に進んでいます。

具体的には、まずネット社会の定着化でどこにいてもインターネットを介してコミュニケーションが図れることです。

次にAIなどIT関連産業の比重が今後大きくなると予測されていることです。

IT関連の作業は、パソコンやタブレット端末さえあれば、どこでも作業をすることが出来ます。

ちなみに、7月28日付け読売新聞の朝刊記事でこうした業務形態、すなわちテレワークが取り上げられていました。

記事によると、テレワークの形態には以下の3つがあります。

(在宅勤務)

・自宅にいて、会社とはパソコンなどで連絡

(サテライトオフィス勤務)

・会社が用意した専用、または共同のサテライトなど、勤務先以外のオフィスで働く

(モバイルワーク)

・出先や稼働中の車内などでパソコンやタブレット端末を使って働く

 

なお、テレワークを導入している企業の割合は19.1%といいます。(総務省の2018年通信利用動向調査より)

 

テレワークの導入の割合はまだまだ少ないですが、テレワークの環境整備の進行と首都圏の管理職の半数近くが”地方転職”に興味を示しているという状況は、令和の時代には人材の流動化が本格化するとの予測につながっていると思います。

 

東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑の回避策として首都圏の多くの企業がテレワークを活用し、それを契機にテレワークの常態化に取り組み、結果として”地方転職”のための環境整備が広がれば、予測通りの展開が期待出来ます。


 
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