2019年07月20日
プロジェクト管理と日常生活 No.598 『選挙における定量的な評価の必要性』

昨日、日本は世界の国や地域の幸福度ランキングが58位であり、この数字はGDP世界第3位の日本において国政の怠慢であるとお伝えしました。

 

プロジェクト管理の一つとして、数値化による定量的な管理があります。

定量化することにより、よりクリアに状況を把握出来るからです。

この基本的な考え方は政治の世界にも適用出来ます。

 

実際に報道機関では折に触れて、独自調査により国民の政党支持率や政権政党の政策に対する支持率を公表しています。

この政党支持率のトレンドだけでも国民の各政党への支持動向が伺えます。

また政権政党の政策に対する支持率により、どの程度国民が政策に賛成しているかが分かります。

 

さて、政治家がしっかりと国のかじ取りに継続して取り組んでいくうえで、国民の側からすると、“政治における見える化”はとても重要です。

その有効な手段の一つとして、政権政党の政策や個々の政治家の評価の定量化が考えられます。

具体的には、第三者機関による政権政党を中心とする各政党や個々の政治家の公約の達成度の評価、およびその公表です。

同時に、公約達成のためにどのような手段を考えているのか、すなわちプロセスについても公表されていれば、実現可能性についてもある程度把握することが出来ます。

こうした達成度の評価を毎回の選挙のたびごとに公表することにより、政党や政治家の国民に対する実際の貢献度が定量的に明らかになります。

その結果、有権者は選挙の際の政党や候補者による聞こえの良い甘い演説に惑わされることなく、過去の実績や公約の妥当性、およびその達成の可能性について評価出来るようになり、そのうえで投票に臨むことが出来ます。

こうした第三者機関による調査結果を公表することは政党や政治家にとっては好ましくないかもしれません。

しかし、地道に活動を続けて実績を残している政治家にとっては、とても有益になります。

また、政党や政治家の間に良い意味での緊張状態をもたらします。

しかし、考えてみれば、企業においては第三者機関である報道各社により定期的に発行される「会社四季報」などがあり、そのデータは株式投資する側にとってはとても重要なのです。

ですから、今回ご紹介した新しい政治関連の評価の仕組みは、企業における定量的な“見える化”⇒株式投資という構図を政治の世界にも適用しようという考え方なのです。

 

ということで、早急に第三者機関による政党、および政治家の定量的な評価を継続的に実施する仕組みを構築し、次の国政選挙から実施していただきたいと思います。

その成果はすぐに表れ、政治の世界に緊張感が生まれ、政界を活性化出来ると期待出来ます。

 

なお、プロジェクト管理における定量管理は物事を管理するうえで、どのような対象においても有効です。

ですから、身近なところでも数値化して“見える化”を試みて下さい。

きっと何か得るものがあるはずです。


 
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