2019年05月04日
プロジェクト管理と日常生活 No.591 他国に比べて貧弱な日本のサイバー部隊!

政府は、昨年12月18日、国家安全保障会議及び閣議において今年度以降に係る防衛計画の大綱を決定いたしました。

そうした中、昨年12月18日(火)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で貧弱な日本のサイバー部隊について取り上げていたのでご紹介します。

 

防衛計画が閣議決定されましたが、中でも番組コメンテーターで大和総研チーフエコノミストの熊谷 亮丸さんはサイバー防衛に注目しており、次のようにおっしゃっています。

「日本は非常に脆弱で、サイバー攻撃に対応する部隊がどれだけいるかということで、日本はこれから150人から220人に増やしていく。」

「で、アメリカについては6000人くらい、北朝鮮は7000人くらい、そして中国は推定10万人くらいいると言われていますので、非常に差が大きいわけですね。」

「予算で見ても日本は850億円で、アメリカは2兆円ですから、まだまだサイバーセキュリティのところはもっと予算を付けて、人員を付けて増強する必要があると思います。」

「(そうすると防衛費はこれから先も増え続けることになるのかという問いに対して、)残念ながら増えざるを得ないと思いますね。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

前回、QRコードを使った決済を中心にサイバー犯罪リスクについて取り上げましたが、私はその対応策として、世界各国の協力体制による国際的なサイバー部隊の設置が喫緊の課題であるとお伝えしました。

 

しかし、残念ながら国の防衛計画においては、世界各国の協力によるサイバー部隊の設置は適いません。

しかも、アメリカや中国のような経済大国、あるいは北朝鮮のように軍事力を国の外交の大きな柱としていたり、国家として資金確保を目的にサイバー犯罪に取り組んでいる国は別として、他の国々が1国でサイバーセキュリティに取り組むには予算的に無理があります。

また日本の国防を考えると、隣国の中国や北朝鮮におけるサイバー部隊の脅威は無視出来ません。

となると、やはり少なくともアメリカとの協力体制、そして出来ればアメリカのみならず自由主義陣営の枠内での協力体制によるサイバー部隊の設置が望ましいと思うのです。


 
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