昨年１２月３日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でキャッシュレス決済普及に向けたツイッター創業者の秘策について取り上げていたのでご紹介します。

政府が還元策などに乗り出すキャッシュレス決済ですが、そうした中、ツイッターの創業者でＣＥＯでもある、次のスティーブ・ジョブズとも呼ばれるジャック・ドーシーさんがモバイル決済サービスを展開するスクエアの創業者として来日しました。

タブレット端末などのイヤフォンジャックに簡単に取り付けられるクレジットカード決済端末を提供しています。

この番組の単独インタビューに応じたドーシーさんは次のようにおっしゃっています。

「（現金大国、日本でビジネスを展開する難しさについて、）最も難しいのが日本でクレジットカードがあまり使われず、現金主義であることだ。」

「だからこそ、何が本当に価値あるサービスかが問われる国でもある。」

「単なる決済サービスに留まらず、もっと出来ることがある。」

売上管理などの“見える化”など、店舗の負担を減らすサービスの提供もキャッシュレス化を進めるうえで重要だと次のようにおっしゃっています。

「お店とお客がクレジットカードやスマホ・時計での決済の価値に気付き、早くて簡単だから使おうと思ってもらえるように取り組んでいる。」

更に交通系ＩＣカードやＱＲコードなど、決済手段が乱立する中、ドーシーさんはより多くに対応するツールの必要性を訴え、次のようにおっしゃっています。

「本来、クレジットカードだろうが、現金・チェック・ビットコインなど思ってもみなかった決済手段でも関係なく使えるべきだ。」

「お客は使いたい決済手段を使うべきだし、お店もその決済手段で売り上げが計上出来るようにすべきだ。」

番組コメンテーターで早稲田大学ビジネススクールの入山 章栄准教授は次のようにおっしゃっています。

「（今、キャッシュレス決済の競争が日本でも厳しくなってきている中、このスクエアの日本での可能性をどう見ているかという問いに対して、）私は期待しています。」

「是非伸びて欲しいと思っていまして、今いろいろな決済手段が日本であるんですね。」

「我々がよく使うクレジットカード、それから最近はスイカなどの非接触型カードである電子マネー、そして最近はＱＲコードを使ったアプリなどの決済手段が出て来ているわけですけども、特に導入するお店側からすると、今ＱＲコードのアプリが、究極は紙１枚にＱＲコードを付ければそれだけで出来ますので、非常に導入コストが低いんですね。」

「ですので、ここにスクエアのような仕組みがクレジットカードで入って来ると、クレジットカードもＱＲコードと同じ土俵に立てるぐらいコストを下げられて、日本中でもっと広がる可能性があると。」

「そうすると我々消費者の選択肢も増えてくる可能性があるということで、期待したいということですね。」

「（東京オリンピックまでにはいろいろな選択肢が広がるのは重要だという指摘に対して、）特に欧米の方はクレジットカードを使いますので、そういう意味でもスクエアに期待したいなと思いますね。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

そもそもモノやサービスを購入する際、現金を持ち歩く必要のないキャッシュレス化された社会は、購入する側にとっても販売する側にとっても便利のはずです。

なぜならば、財布を持ち歩く必要がないし、おつりの計算などに煩わされることもないからです。

しかし、どういうわけか日本人は一般的にどちらかというと現金主義の人が多く、キャッシュレス化後進国です。

しかも、キャッシュレス化が進んでいる国においてさえ、今や何枚ものクレジットカードを持ち歩いたり、交通系ＩＣカードやＱＲコードなど、決済手段が乱立している状態です。

こうした中、ドーシーさんがモバイル決済サービスを展開するスクエアで目指しているのは、こうした問題の解決を図るだけでなく、現金も含めてあらゆる決済サービスを一元管理しようというシステムです。

このシステムが実現出来れば、とても画期的であり、“決済サービス革命”とも言えるほどの影響を世の中にもたらします。

なぜならば、購入者は現金やクレジットカードなど、どの決済サービスで購入しようとも、トータルで自分は今月いくら使ったかが簡単に分かるようになるので、お金の管理がとてもし易くなり、使い過ぎなどを防ぎ易くなります。

一方、販売側からすれば、購入者と同様に、どの決済サービスで販売しようとも１日、あるいは月ごとの売り上げの集計結果を容易に把握出来るようになります。

更には、様々な角度から分析をしたり、確定申告などに必要なデータも最小限の労力で出来るようになります。

ですから、このようなメリットを理解すれば、購入者も販売する側も規模の大小に係わらずスクエアのようなサービスを積極的に受け入れると大いに期待出来ます。

そこで得られる成果は、まさしく「働き方改革」にも大きく貢献するはずです。

とうことで、「働き方改革」を推進する現政権には、単にスクエアの普及を見過ごすというだけでなく、こうしたサービスの普及を支援したり、更には日本企業がスクエアとの協業を進めるための支援をしたりする取り組みを積極的に行っていただきたいと思います。

なお、このような新しい多くのサービスを俯瞰すれば、現在は“ＩＴ革命”の真っただ中にいると実感出来ます。

例えば自動車や農業、更には宇宙などのあらゆる業界、あるいは国や地方自治体、教育分野など社会全般において“ＩＴ革命”が急速に進んでいるのです。

ですから、政府の掲げる「働き方改革」という枠に囚われずに、日本は国を挙げてＩＴを駆使して日本の社会全体を再構築するくらいの気概を持って“ＩＴ革命”に積極的に突き進んでいくべきだと思うのです。

そのためにも、前回もお伝えしたように国が率先して「働き方改革」の成果を上げていただきたいと思います。

現状はどうも国が一番こうした動きに乗り遅れているような気がしてなりません。