昨年11月29日(木)付け読売新聞の朝刊記事で貧困の子どもへの食品の無料配送について取り上げていたのでご紹介します。
生活困窮世帯の子どもに食品を無料配送する「子ども宅食」事業を全国に広めることを目的に設立された一般財団法人「子ども宅食応援団」が昨年11月28日に東京都内で記者会見を開きました。
「子ども宅食」は昨年7月に文京区で始まり、区とNPO法人で作る共同体が「ふるさと納税」を原資に、企業から寄付された食品を配布しています。
近所の目を気にせず支援が受けられることなどから、約600世帯が利用しています。
応援団は今後、各地で「子ども宅食」をする団体を募り、ノウハウの伝授や資金援助を行います。
「子ども宅食応援団」の駒崎 弘樹代表理事(39歳)は「子どもの貧困対策として取り組みたいを広げたい」としています。
以上、記事の内容をご紹介してきました。
生活困窮世帯の子どもが少しでも栄養状態の良い環境で暮らせるための取り組みは少子化に限らずとても重要です。
そうした中、昨年7月に文京区で始まった、「ふるさと納税」を原資に区とNPO法人で作る共同体、一般財団法人「子ども宅食応援団」で企業から寄付された食品を配布する取り組みはとても理に適っていると思います。
というのは、企業から寄付される食品の中に賞味期限が近いものが含まれているとしても、それは食品ロス対策になり、またこうした活動に協力することは社会貢献の一環になり、イメージアップにつながるからです。
同時に「ふるさと納税」がこのような取り組みの原資として使われるのであれば、多くの方々から賛同が得られると思います。
なお、この活動は今後全国展開を図っていくといいますが、子どもの貧困対策の一環として、将来的には宅食だけでなく、教育など生活困窮世帯の子どもの支援全般に活動の幅を広げていけたらとても素晴らしいと思います。
ちなみに、以前アイデアよもやま話 No.4240 AIによる勉強革命!でお伝えしたような方法であれば、こうした勉強法を開発した企業の協力を得られれば、人手をあまり介さずに最先端の勉強法で貧困家庭の子どもも学ぶことが出来るのです。
ちなみに、「子ども宅食応援団」の駒崎代表理事については、以前No.556 アイデアは何のためか!でもお伝えしたようにかつて直接お会いしてインタビューをさせていただいたことがあります。
とてもまじめな人柄で、しかも情熱を持って事業に取り組んでいるなという印象を持ったことを今でもよく覚えています。