2019年03月09日
プロジェクト管理と日常生活 No.583 『恐るべき”決済エラー詐欺”!』

ネット詐欺は以前から横行しています。

そうした中、2月18日(月)放送の「ビビット」(TBSテレビ)で巧妙な新手口“決済エラー詐欺”について取り上げていたのでご紹介します。 

 

ネットでものを購入すると、必ずカード情報入力画面が表示され、名前、住所、メールアドレス、カード番号、有効期限、セキュリティコードなどを入力します。

新たな手口は、ここで「入力にエラーがありました。再度 情報入力をお願いいたします。」と再度入力を求める画面になり、これが偽サイトにつながるのです。

そして、再度こうした項目の全ての入力を求められるのです。

ITジャーナリストの三上 洋さんによると、通常の入力エラーでは、間違った部分だけ再入力を求めるかたちが多いのですが、この偽サイトでは全情報の入力を求められるのです。

しかし、再度の入力で本物画面になるので、正規の決済が完了して品物も届きます。

ですから、購入者は知らない間に大切な個人情報を盗まれてしまうことになるのです。

盗まれたデータは、ヤミ市場で売買され、不正使用による被害件数は、分かっているだけで1万3000件にのぼるといいます。

 

三上さんによると、今のところ適切な対策はないといいます。

また、今のところ特に中小企業のショッピングサイトにこうしたセキュリティの穴が見受けられますが。こうした犯罪技術が進化すれば、いずれ大手のショッピングサイトでもこうした偽サイトが組み込まれるようになると危惧しています。

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

どのような犯罪も関連技術の進化に伴い、進化していきます。

なぜならば、一般論として犯罪者は犯罪行為により得られるメリットの方が捕まるリスクよりも高いと判断出来た場合に犯罪行為に及ぶからです。

ですから兵器と同様に犯罪も技術の進化をもたらすと言えます。

 

”決済エラー詐欺”もネット関連技術の進化により、今では一見自然な画面と思い込んでしまうような偽画面を組み込むことにより、いとも簡単に個人情報を盗むことが出来るレベルまで巧妙化しているのです。

そして、注目すべきは今のところこうした”決済エラー詐欺”に対する適切な対応策はないという事実です。

こうした状況では、”決済エラー詐欺”を働く犯罪者が後を絶つことはないのです。

しかも、ネット通販における”決済エラー詐欺”のような犯罪はパソコンやスマホさえあれば、世界中のどこにいても行えます。

なので、とても効率が良く、しかもネット通販は購入者にとっても容易に購入出来ることから、今後とも拡大していくと見込まれており、”決済エラー詐欺”を目論む犯罪者から見れば、潜在的な儲け口は増える一方なのです。

ですから、”決済エラー詐欺”リスクは今後とも高まる一方なのです。

ちなみに、成功した世界的なIT企業でアメリカを代表するGAFAと呼ばれる4社、すなわちグーグル(Google)、アップル(Apple)、フェースブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)をビジネス界を代表する表の顔とすれば、ITを駆使して膨大な利益を上げている犯罪集団は裏の顔と言えます。

 

ではこうしたリスク対応策としてどのようなものが考えられるでしょうか。

私たち一般購入者としては、今のところ適切な対策はないというのですから、ほとんど防ぎようがありません。

そして、盗まれた個人情報による被害の発生する範囲はどこまで広がるか分かりません。

ですから、ネット通販サイトや国に適切なリスク対応策を検討していただくしかありません。

そこで、まずネット通販サイトには、”決済エラー詐欺”組織の技術力を凌駕するような技術力で詐欺画面が入り込む隙を与えないようなサイト設計をしていただくことです。

 

一方、国に対しては”決済エラー詐欺”を働いても、メリットとディメリットを比較するとディメリットの方が大きいと思わざるを得ない厳罰を与えるような法律改正をすることです。

しかも、こうした犯罪は世界規模で行われているので、世界各国が足並みを揃えて協力して対応しなければ実効性がありません。

ネット社会の犯罪に対処するには一国だけでの対応では限界があるのです。

 

いずれにしてもネット通販を始め、ネット社会は今や多くの人たちにとって無くてはならない便利な存在です。

ですから、このネット社会を常に安全で安心して活用出来るような環境に維持することが求められるのです。


 
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