７月２０日（金）付け読売新聞の朝刊記事で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法成立関連について取り上げていたのでご紹介します。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が７月２０日（金）の参議院本会議で、賛成多数で可決されました。

これにより政府は、ＩＲを２０２０年東京オリンピック・パラリンピック後の成長戦略の柱に掲げており、２０２３年にも国内初の合法カジノが開業する見通しです。

菅官房長官は７月２０日の記者会見で以下のように語っています。

「ＩＲは日本を観光先進国に引き上げる原動力になることが期待される。」

カジノは本来、刑法が禁じるとばく罪にあたります。

ＩＲ実施法は、観光や地域経済の振興につながる「公益性」があるなどとして、例外的にカジノを合法化しています。

なお、ＩＲ実施法のポイントは以下の通りです。

・ＩＲ認定区域の上限は３ヵ所

・日本人客のカジノ入場料は１回６０００円

・入場回数は週３回、かつ月１０回まで

・カジノ事業者は法人税の他にカジノ収益の３０％を国と地方自治体に納付

以上、記事の一部をご紹介しました。

こうしてみると、国内では本来カジノは刑法で禁じられているのですが、海外では合法化されており、国によっては観光面でのドル箱になっている状況から、国内でも観光先進国に引き上げる原動力として例外的に活用しようという試みなのです。

しかし、カジノは今国会で合法化されたものの、カジノ依存症になる人が出てくる、あるいは周辺の環境が悪化するなどの懸念から反対する人も多いといいます。

ですから、国のスタンスは多少カジノ依存症になる人が出てきても、経済振興の方を優先させる、アベノミクスの３本の矢の一つである成長戦略に沿ったものと言えます。

しかし、カジノ依存症で苦しむ人たちが出てくるのは良くありません。

そこで、日本人客がカジノで遊ぶ際に一つ提案があります。

それは、例えば年収の３割など、年収の多さに応じてある一定の割合の範囲内でカジノで遊ぶことが出来るようにすることです。

そして、そのコントロールはマイナンバーカードを利用すればいいのです。

こうした規制を設けることによって、多少カジノ依存症になったとしても、一定の生活レベルを維持することが出来るからです。

入場回数に関係なく、重度のカジノ依存症になってしまうと、家庭崩壊や犯罪などに結びつくなどのケースが多発してしまいます。

こうした状況は絶対に防がなければなりません。

一方、国内外を問わず、億万長者と言われる資産家の方々には使い切れないほどの金融資産があります。

こうした方々には、適度にカジノで遊んでいただいて、国の財政赤字の削減や地域経済の振興に貢献していただきたいと思います。