2018年07月14日
プロジェクト管理と日常生活 No.549 『トヨタ、2019年に全車に暗号導入!』

3月16日(金)付けのネットニュース(こちらを参照)でトヨタ自動車(トヨタ)による全車への暗号導入について取り上げていたのでご紹介します。

 

トヨタは2019年に発売する車両から電子プラットフォーム(基盤)を刷新するといいます。

グループのほぼ全車両が対象で、自動運転技術の本格導入に備えるといいます。

通信データ量の増大に対応することに加えて、ハッカーによる車への攻撃を防ぐことが狙いといいます。

 

次世代の電子基盤では高速な通信ネットワークを採用した上で、セキュリティーを大幅に高めるといいます。

 

自動車のエンジンやブレーキなどの電子制御ユニット(ECU)間の通信に、暗号技術を採用してセキュリティーを高めます。

通信データが改ざんされていないことを確かめられるので、第三者が無線通信経由で“つながるクルマ”に偽データを送り、エンジンやステアリングなどを遠隔操作するのを防ぐことが出来ます。

 

今や自動車の新機能の大半は、電子やソフトの技術が基になっています。

車両の部品コストのうち、半分近くが電子部品関連で占めるとされています。

自動運転技術が進むと、さらに増える可能性が高くなります。

電子基盤の刷新は、トヨタが今後投入する全車両の競争力を左右することになります。

 

そもそも自動車にハッカー対策が求められる端緒になったのはトヨタでした。

2013年、アメリカのセキュリティー技術者が「プリウス」をハッキングしたことは世界に衝撃を与えました。

その後も、多くの車両で脆弱性が発覚しています。

 

以上、ネット記事の内容の一部をご紹介してきました。

 

既に一部の自動車メーカーで販売されているクルマには部分的な自動運転機能を搭載している車種があります。

ですから、今でもこうした機能に対してセキュリティ上の脆弱性をハッカーに突かれれば大事故に発展する可能性があるのです。

一応、現状では何かあった場合は全てドライバーの責任になっているのが一般的なので、常にそうした意識を持ち、状況によってはドライバーの対処が求められます。

勿論、部分的な自動運転機能ではあってもドライバーにとって多くのメリットがあることも事実ですが、こうした状況から、これから迎えようとしている全自動運転車時代を待つ前に、既にクルマの電子やソフト関連の安全対策は極めて重要になっているのです。

ですから、自動車メーカー、および安全対策を所管している関係省庁におかれましては、様々な観点からこれからのクルマ時代に対応した安全対策に対する最善の取り組みをしていただきたいと思います。

同時に、クルマ関連のハッカーによる犯罪は即事故につながる恐れがあるので、事故に至らなくても厳しい処罰をする方向で検討していただきたいと思います。

 

既に2013年にアメリカのセキュリティー技術者が「プリウス」をハッキングしたことは世界に衝撃を与えたと報じられています。

また、テスラの「モデルS」に遠隔攻撃が出来る脆弱性があることが中国のテンセントのセキュリティ研究者により2017年に発見されたとも報じられています。

 

ですから、本格的な自動運転時代を迎える今こそ、それに伴う事故リスク対応策の十分な取り組みが求められるのです。

そうでなければ、想定外の状況下で大事故があちこちで発生してしまうことは避けられないと懸念されます。


 
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