2018年06月16日
プロジェクト管理と日常生活 No.545 『ファイスブックにおける個人情報の不正利用問題!』

個人情報の不正問題は、今や世界的な規模にまで広がっています。

そうした中、4月11日(水)放送の「おはよう日本」、および4月15日(日)放送の「サンデーモーニング」でファイスブックにおける個人情報の不正利用問題について取り上げていたのでご紹介します。

 

世界最大の交流サイト、フェイスブックを運営するフェイスブックのザッカーバーグCEOは、最大で8700万人分の個人データが流出した問題を巡ってアメリカ議会で初めて証言し、対応の不備を謝罪しました。

今回の流出をきっかけに、インターネットを介して集められた個人データの管理や使われ方が厳しく問われています。

 

フェイスブックは、最大で8700万人分の利用者の個人データが第三者のデータ分析会社に流出し、一昨年のアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策に使われたとされる問題を巡って批判を浴びています。

こうした中、ザッカーバーグCEOが4月10日、アメリカ議会上院の委員会で初めて証言しました。

また、ザッカーバーグCEOは、フェイスブックを悪用してフェイクニュースが拡散し、大統領選挙ではロシアによるとされる干渉を招いた問題についても対応が不十分だったと謝罪しました。

そのうえで、新たな対策として“偽のアカウントなどを調査する人員を2万人まで増やし、AIを使ってフェイクニュースの拡散を監視する”と説明しました。

また、不正に政治利用されるのを防ぐために、“選挙や政治的な問題などの広告”は、フェイスブック側の認証が必要とすること、広告の資金を出している組織の名前などを利用者に分かるように明示することなどを決めました。

そして、今後は利用者保護に重点を置く姿勢を強調しました。

 

アメリカで大きな問題となっている膨大な個人データの流出ですが、現地の報道によると氏名や学歴、投稿した写真のデータなどが流出した可能性があるということです。

いったいどのように起きたのでしょうか。

フェイスブックによると、イギリスのケンブリッジ大学教授が2013年にクイズ形式で性格診断するアプリを開発、フェイスブックの利用者約30万人がダウンロードしたということです。

当時、このアプリは利用者が同意していれば、本人だけでなくフェイスブックで「友達」として交流している利用者の友人のデータまで集める設定になっていました。

教授はこうして集めたデータをフェイスブックの規約に違反してイギリスのデータ分析会社に売却したのです。

 

データ流出に揺れるフェイスブックは、利用者21億3000万人もの個人データを保留しています。(2017年12月 世界の3.5人に1人)

こうしたデータはどのように集められ、利用されているのでしょうか。

フェイスブックでは、まず利用する際に、氏名、勤務先、出身校などを登録します。

こうした基本情報や利用者本人が投稿した内容、更には位置情報がフェイスブックに保存されます。

それだけではありません。

友人から旅行についての投稿があった場合、それを読んで利用者が「いいね」を押したことも記録に残るのです。

更に、スーツケースに興味があって、それをたびたびクリックすると、この人は“旅行好き”だと認識されて、そういった行動パターンや好みもデータとして保存されるのです。

 

さて、こうして集められたデータは主に広告を表示される際に利用されるのです。

データをもとに、広告主の要望に合った趣味、年齢などのターゲット層に向けてピンポイントに広告を発信しています。

その結果、これまでのデータから旅行好きの人とされていれば、こうしたスーツケースなど、自分に合った商品を勧める広告が表示され易くなるというわけです。

テレビコマーシャルのように不特定多数を対象にする広告よりも購入しそうな層を絞り込んでいるため、広告効果を高められるということです。

なお、フェイスブックに限らず、グーグルやツイッター、LINEなども本人の同意を得たうえで検索結果や投稿ツイート、利用者同士のやり取りなどのデータを収集しています。

こうした主な目的はやはり広告を出したい企業から広告収入を得るためです。

 

個人データなどをもとにネットを通じて行うデジタル広告の市場規模は世界で年間20兆円に上ると言われています。

その市場で圧倒的なシェアを握っているのがグーグルを傘下に持つアルファベットとフェイスブックで、2社にとって事業の柱は広告収入です。

 

今の個人データは利用範囲が拡大しており、有権者の投票行動の予測などにも使われるようになっています。

このため、“21世紀の資源”だとか“次世代の通貨”などと呼ばれています。

 

では私たち利用者は自分の個人データをどう管理していけばいいのか不安になります。

そこで、利用者として企業側にどんな情報を提供しているのかよく知っておく必要があります。

フェイスブックなど各社は、どういうデータを集めていて、どう使っているか、公開をしています。

また、利用者はそもそも個人データの収集に同意しないかぎり、サービスを使い始められません。

ただその結果、一部の企業が個人のプライバシーに係わる様々な情報を大量に保有するようになっています。

専門家は、例え匿名であったとしても、個人データの使い道を巡って規制が必要だと指摘しています。

カリフォルニア州バークレー校のディアドラ・マリガン准教授は、番組の取材に対して次のようにおっしゃっています。

「今のデータ主導社会で、フェイスブック1社の対策では不十分だ。」

「新たな法律や規制は不可欠だ。」

 

4月11日、ザッカーバーグCEOは、広告を一切表示しないという選択肢はないと述べて、現段階では利用者は個人データと引き換えに送られて来る広告を見て便利なサービスを無料で受けていると説明しました。

私たちはそれを踏まえて、サービスを使う必要があります。

アメリカでは、4月11日の議会証言をきっかけに規制についての議論が本格化します。

日本も個人データの使われ方や流出への備えについて、新たなルールを考える時期に来ていると思います。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

一方、3月20日(火)付け日本経済新聞 電子版(こちらを参照)でも同様の不正問題について取り上げていたのでご紹介します。

 

英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票で離脱派を支援し、成果を上げたケンブリッジ社は2016年の米大統領選でトランプ陣営につきました。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用し、陣営に有利なニュースや広告をネット上で効率的に流布するなどのアドバイスを手がけたとされます。

そして、トランプ陣営が大統領選で勢いをつけたのはケンブリッジ社を取り込んでからだといいます。

そのケンブリッジ社がフェイスブック上の5000万人を超すデータを活用していた実態が元社員によって告発されたのです。

 

今回の不正問題は、ケンブリッジ社がハッキングしたわけでもフェイスブックが情報を漏洩したわけでもありません。

フェイスブック上で通常やり取りされているデータを規則を超えて活用したのです。

これが問題視されると、個人のデータを分析し、効率的に広告出稿するビジネスモデルそのものが危機にさらされることになります。

 

以上、ネット記事の一部をご紹介してきました。

 

今やあらゆる情報がネット上にどんどん取り込まれつつあります。

その中でも個人情報は個々人にとっては最も大切な情報です。

しかも、こうした情報は一旦拡散されてしまえば、もとの状況に戻すことはいまのところほぼ不可能です。

一方、個人情報はネットビジネスにおいてとても貴重な情報です。

ですから、お金目当てに個人情報を入手する人たち、あるいは企業は後を絶ちません。

こうした状況を阻止することはネット社会の最大の課題だと思います。

 

しかし、ユーザーの立場からは、自分の趣味・嗜好を汲み取って自分の欲しいような情報を提供してくれることはありがたいことです。

なので、個人情報を提供することは個々人にとって自分の暮らしを豊かにしてくれる一方で、不正利用されればプライバシーの侵害、あるいは金銭的に大きな損害をもたらすリスクを秘めているのです。

 

こうしてみると、ネットビジネスは展開する事業者など、ネット上で個人情報を扱う企業には以下の要件を満たすような規制が必要だと思います。

・個人情報を必要とする目的の明示

・個人情報漏えいのリスク対応策の明示

・個人情報漏えいの際のコンティンジェンシープランの明示

 

いずれにしても、個人情報に金銭価値がある以上、不正利用でお金儲けをする個人や企業が後を絶つことは望めず、個人情報の不正利用のリスクをゼロにすることは出来ません。

ですから、私たち一人ひとりが主体的にネットの抱えるリスクをきちんと理解して、慎重にネット社会を生き抜くことがとても大切だと思うのです。


 
TrackBackURL : ボットからトラックバックURLを保護しています