３月１７日（土）放送の「おはよう日本」（ＮＨＫ総合テレビ）で労働時間の視覚化について取り上げていたのでご紹介します。

長時間労働のよる過労死を防ぐため、厚生労働省は今の国会に提出する方針の“働き方改革”関連法案で企業が労働者の労働時間を客観的に把握するよう、初めて法律に盛り込む方針を固めました。

“働き方改革”関連法案では、裁量労働制を巡って厚生労働省の労働時間の調査に誤りと見られるケースが見つかり、適用業務の拡大の削除が決まりましたが、与党から裁量労働制で働く人たちの健康確保の対策を図るべきだといった意見が出されていました。

これを受けて厚生労働省は、長時間労働により労働者が健康を害することを防ぎ、医師との面談などの対策につなげるため、“働き方改革”関連法案で企業が労働時間を客観的に把握するよう、初めて法律に盛り込む方針を固めました。

厚生労働省は、昨年ガイドラインを作成し、企業が労働時間を適正に把握する責務を明記しましたが、その後も適切な労務管理が行われていないケースが少なくないということで、今後は省令でパソコンの使用履歴といった把握のための具体的な方法についても省令で定めるということです。

対象となる労働者は、一般の労働者や裁量労働制で働く人、それに法律上労働時間に制限のない管理職含む予定で、厚生労働省は与党内の調整を進めることにしています。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

そもそもプロジェクト管理を進めるうえで、現状把握はその第一歩です。

現状把握が適切に行われなければ、その後の適切なプロジェクト管理は期待出来ません。

同様に、働く人たちの健康管理を進めるうえで、労働時間の正確な把握なしには本来の健康管理は期待出来ません。

ですので、厚生労働省の考える労働時間把握のための具体的な方法、および対象となる労働者は妥当だと思います。

しかし、何事に取り組むにしても、現状把握はあくまでも出発点であって、例えば残業時間をゼロにするなどの目標を掲げ、そのための作業スケジュールを作成し、同時にリスク管理や課題管理の項目を検討し、実際の作業にあたっては進捗を管理し、必要に応じて問題に対応していくことが必要なのです。

こうした一連の労働管理がきちんとなされてこそ、本来の労働管理は機能するのです。

ですから、各企業においては、単に労働時間の把握に取り組むだけでなく、労働時間の把握により、何をどうしたいのかという目的なり目標を設定することが求められるのです。

そうでなければ、単にデータ収集という余分な作業が追加になり、その分生産性が下がるだけなのです。